落合　孝文

概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

学歴

慶應義塾大学理工学部数理科学科平成16(2004)年卒業
慶應義塾大学大学院理工学研究科平成17(2005)年中退

司法修習

平成18(2006)年修了（59期）

弁護士登録

平成18(2006)年

弁護士会

第二東京弁護士会

職歴

森・濱田松本法律事務所（2006年10月～2015年８月）

所属団体

社団法人日本仲裁人協会事務局次長（2010年4月～2014年1月）

事業再生研究機構中国事業再生研究会委員（後にアジア事業再生研究委員会に改組）（2010年9月～2015年）

公益社団法人日本仲裁人協会事務局次長（2014年1月～）、総務・財務委員会副委員長（2016年3月～2017年3月）

第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員（2014年4月～）、副委員長（2015年4月～2019年3月）
Young Japan Association of Arbitrators (YJAA) 設立時運営委員会メンバー

一般社団法人信託協会あっせん委員会委員（2015年12月～）
Incubation & Innovation Initiative (III)アドバイザー（2016年2月～）
第二東京弁護士会国際委員会副委員長（2016年4月～2019年3月）

慶應義塾大学Fineコンソーシアム　AIと法分科会リーダー（2016年4月～2017年3月）
日本弁護士連合会「日本知的財産仲裁センター」の事業に関する委員会委員（2016年6月～）

産業競争力懇談会（COCN）「人工知能間の交渉・協調・連携による社会の超スマート化」プロジェクトメンバー（2016年7月～2018年2月）
総務省「AIネットワーク社会推進会議影響評価分科会」委員（2016年10月～2018年7月）
一般社団法人Fintech協会分科会事務局長（2016年10月～2019年11月）
一般社団法人日本ブロックチェーン協会リーガルアドバイザー（2017年1月～）
「イノベーションと法」勉強会メンバー（2017年2月～2018年3月）
一般社団法人金融革新同友会「FINOVATORS」FINO-MENTORS（2017年3月～）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）個人情報保護指針改定に伴うマルチステークホルダープロセス委員（2017年4月～5月）
日本知的財産仲裁センター専門委員（2017年5月～2018年3月）
J-INTEREST (Japanese Initiative for Diagnosis and Treatment Evaluation Research in Telepsychiatry) 遠隔精神科医療ガイドライン策定会議運営・法律WG代表者（2017年5月～2018年12月）
一般社団法人日本医療ベンチャー協会理事（2017年5月～）
ISO/TC68国内委員会委員（一般社団法人Fintech協会分科会事務局長として）（2017年6月～）
東京弁護士会AI部会参与員（2017年7月～）
一般社団法人データ流通推進協議会（発起人、2017年11月～監事）

電子決済代行事業者協会理事（準備協会設立時理事より継続。2017年11月～）
一般社団法人全国銀行協会オープンAPI推進研究会メンバー（2017年11月～）
総務省「高精細映像技術を活用した遠隔在宅医療に関する協議会」委員（2017年12月～2018年3月）
経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」、「医療・介護・ヘルスケア分野」、「物流・サプライチェーン・モビリティ分野」、「横断テーマ」委員（2017年12月～2018年3月）
医療法人社団健育会湘南慶育病院倫理審査委員会委員（2018年1月～）
厚生労働省「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討委員会」構成員（一般社団法人日本医療ベンチャー協会理事として）（2018年2月～2018年3月）
ISO/TC307国内審議委員会委員（2018年4月～）
日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会（IT問題検討PT）幹事（2018年6月～）
内閣府革新的事業活動評価委員会委員（2018年8月～）
経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー（非常勤）（2018年9月～）

総務省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会金融データワーキンググループ」委員（一般社団法人Fintech協会分科会事務局長として）（2018年9月～）
一般社団法人不動産テック協会理事（2018年9月～）
総務省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会健康・医療ワーキンググループ」委員（2018年10月）
一般社団法人JCoMaaS理事（2018年12月～）
公益財団法人金融情報システムセンター安全対策専門委員会安全対策基準改訂に関する検討部会委員（2018年12月～）

内閣府参与（地方創生推進事務局・国家戦略特区担当）（2018年12月～）
厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」委員（2019年1月～）
総務省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」委員（2019年1月～）
経済産業省「RegTech/SupTech検討会」委員（2019年2月～2019年3月）
経済産業省、公正取引員会、総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ」委員（2019年3月～2019年4月）
一般社団法人CiP協議会 City&Tech委員会（2019年4月～）
一般社団法人MyDataJapan 理事（2019年6月～）
日本ディープラーニング協会公共政策委員会（2019年7月～）
経済産業省「RegTech/SupTech検討会」アドバイザリーボード委員（2019年7月～）
経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員（2019年8月～）
国土交通省「MaaS関連データ検討会」委員（2019年9月～）
NEDO (国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構) 「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期個人起点での医療データ利活用の促進に向けた「医療版」情報銀行アーキテクチャの実証研究」アドバイザリーボードメンバー（2019年9月～）
一般社団法人Fintech協会理事（2019年11月～2023年10月）、代表理事副会長（2023年11月～）
総務省「IoT/BD/AI 情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業アドバイザリー委員会委員（2019年11月～）
内閣府「規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ」専門委員（2019年12月～）
内閣府「規制改革推進会議投資等ワーキング・グループ」専門委員（2019年12月～）
国立長寿医療研究センター官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）「健康・医療・介護分野の分野横断的なデータ収集・利活用・解析基盤の構築による介護予防に資するAI等開発についての研究」アドバイザリーグループ委員（2019年12月～）

総務省及び経済産業省「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会民間利活用作業班」委員（2020年1月～）
経済産業省「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」委員（2020年1月～2020年3月）
経済産業省モニター自治体事業定例会構成委員（2020年5月～）

国土交通省「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたあり方検討会」委員（2020年7月～）
AI法研究会（2020年7月～）
国土交通省「GTFS-JPに関する検討会」委員（2020年8月～）
一般社団法人新経済連盟及び内閣官房IT総合戦略室「ブロックチェーン官民推進会合」構成員（2020年9月～）

一般社団法人Public Meets Innovation「PMI Legal Community」Legal advisory board（2020年10月～）
東京都「ウェルネス分野におけるデータ活用研究会」委員（2020年10月～）
一般社団法人日本ケアテック協会理事（2020年11月～）
経済産業省「デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会」委員（2020年11月～）
総務省及び経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会認定・運用ワーキング・グループ」委員（2020年11月～）
総務省「AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会」委員（2020年11月～）
総務省「情報通信審議会情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会事故報告・検証制度等タスクフォース」構成員（2021年3月～）
経済産業省「デジタル技術を活用した成人認証に関する検討会」委員（2021年3月～）
内閣府「国家戦略特区ワーキンググループ」委員（2021年4月～）、座長代理（2022年9月～）
総務省「情報通信法学研究会」構成員（2021年4月～）
一般社団法人日本金融サービス仲介業協会代表理事副会長（2021年4月～）

日本弁護士連合会「弁護士業務における情報セキュリティに関するワーキンググループ」委員（2021年5月～）
内閣府「規制改革推進会議経済活性化ワーキング・グループ」専門委員（2021年8月～）
公正取引委員会「情報システム調達に関する意見交換会」委員（2021年9月～）
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク「ZEDI 利活用促進ワーキング・グループ」委員（2021年10月～）
総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」構成員（2021年11月～）／同検討会「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム｣構成員（2022年2月～）／同検討会「公共放送ワーキンググループ」構成員（2022年9月～）／同検討会「放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ」構成員（2022年12月～）／同検討会「放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース」構成員（2023年6月～）／同検討会「衛星放送ワーキンググループ」構成員（2023年11月～）
内閣府新技術等効果評価委員会委員（2021年11月～）
厚生労働省「ICTを活用した歯科診療等に関する検討会」構成員（一般社団法人日本医療ベンチャー協会理事として）（2021年11月～）
デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局（2021年12月～）

国土交通省「交通分野におけるデータ連携の高度化に向けた検討会」構成員（2021年12月～）／同検討会「リアルタイムデータの円滑な流通手法検討ワーキング・グループ」委員（2022年3月～）
IPAデジタルアーキテクチャ・デザインセンター「3次元空間情報基盤アーキテクチャ検討会」委員（2022年2月～）
デジタル庁デジタル臨時行政調査会作業部会委員（2022年2月～）

厚生労働省「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」委員（2022年3月～）
経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」構成員（2022年4月～）

総務省「特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ」構成員（2022年6月～）

経済産業省「貿易分野データ連携ワーキンググループ」メンバー（2022年6月～）

福岡県国際金融アドバイザー（2022年8月～）

内閣府先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業「茨城県つくば市におけるインターネット投票に係る調査実証事業」有識者会議委員（2022年8月～2023年3月）

プライバシーテック協会アドバイザー（2022年9月～）

一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会アドバイザー（2022年12月～）

厚生労働省「医薬品の販売制度に関する検討会」委員（2023年2月～）

国立大学法人九州大学及び独立行政法人都市再生機構による九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業者募集における審査「事業企画提案審査委員会」委員（2023年3月～2024年4月）

一般社団法人Govtech協会アドバイザリーボードメンバー（2023年3月～）

つくば市プライバシー影響評価制度検討懇話会委員（2023年4月～）

内閣府「中心市街地活性化評価・推進委員会」委員（2023年5月～）

「生成AIガバナンス検討会」構成員（2023年6月～）

国立研究開発法人国立がん研究センター全国がん登録情報提供等審議委員会委員（2023年6月～）

一般社団法人不動産クラウドファンディング協会アドバイザー（2023年8月～）

美濃加茂市行政実務適正化アドバイザー（2023年9月～）

内閣府規制改革推進会議委員（スタートアップ・投資WG座長、公共WG委員）（2023年10月～）

総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」構成員（2023年10月～）／同検討会「ワーキンググループ」構成員（2024年1月～）

経済産業省及び独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）主催「J-StarX起業家イベント参加型シリコンバレー派遣プログラム（セクター別コース）」メンター（2023年11月～）

厚生労働省「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」構成員（2023年11月～）

デジタル庁「デジタル関係制度改革検討会」構成員（2023年11月～）

厚生労働省「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」構成員（2023年12月～）

デジタル庁、経済産業省及び国土交通省「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」構成員（2023年12月～）

文化庁「第23期文化審議会著作権分科会国際小委員会放送条約の検討に関するワーキングチーム」委員（2024年2月～）

総務省「5G普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」構成員（2024年3月～）

大阪府・大阪市「国際金融都市OSAKA推進委員会」アドバイザー（2024年4月～）

一般社団法人サステナビリティマネジメント＆アシュアランス機構理事（2024年5月～）

内閣府規制改革推進会議地域産業活性化WG、ライドシェアに関する準備会合（サブWG）構成員（2024年7月～）

東京大学法学部非常勤講師（2024年9月～）

東京都国際金融フェロー（2024年10月～）

出版物等

「〔座談会〕官民共創によるルールメイキングの新展開と企業法務の在り方（上）」旬刊商事法務 2370号（2024）
「放送事業者の事業のデジタル化と著作権について」月刊コピライトNo.760 Vol.64（2024）
「プログラム医療機器の特性を踏まえた適切かつ迅速な承認及び開発のためのガイダンス（第二版）」（厚生労働省、2024）<オブザーバー>
「ライドシェア、自動走行に関する政策の動向」2023年度 JCoMaaS活動報告書（2024）
Startup Legal Playbook, Japan Chapter, International Technology Law Association (ITechLaw) (2024) <共著>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望米国における産業データ等を取り巻く規制動向(下)」NBL1263号（2024）<共著>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望米国における産業データ等を取り巻く規制動向(中)」NBL1261号（2024）<共著>
『官民共創のイノベーション規制のサンドボックスの挑戦とその先』（第4章に対談記事を収録）（株式会社ベストブック、2024）
「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査報告書」（総務省、2024）<共著>
「米国・欧州における通貨法制度調査報告書」（財務省、2023年12月）<共著>
「スタートアップに対する株式投資にかかる契約書雛形」一般社団法人 Fintech 協会（2023）<検討会メンバー>
「スタートアップ支援を取り巻く現状と今後の展望」法律のひろば2023年12月号（2023）<共著>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望米国における産業データ等を取り巻く規制動向(上)」NBL1254号（2023）<共著>
『デジタル化社会の進展と法のデザイン』ー「第3章金融サービスのデジタル化とルール形成の戦略的活用、36 金融サービスのデジタル化におけるルール形成の課題」（商事法務、2023）<共著>
『デジタル・プラットフォームとルールメイキング』（日本評論社、2023）<プラットフォームビジネス研究会の一員として関与>
「XRP訴訟地裁判決の影響」金融・商事判例No.1674 2023年9月15日号（2023）
「AI の責任ある展開に向けて：広島AIプロセスへの政策提言」（東京大学未来ビジョン研究センター、2023）<フィードバック>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望第4回欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（下）」NBL1249号（2023）<共著>
「決済手段多様化に伴う法務上の留意点」銀行実務2023年9月号（2023）<共著>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望第3回欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（中・2）」NBL No.1247（2023）<共著>
「情報銀行認定制度に見るデータ利活用の在り方についての検討」NBL No.1246（2023）<共著>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望第2回欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（中・1）」NBL No.1244（2023）<共著>
「プログラム医療機器の特性を踏まえた適切かつ迅速な承認及び開発のためのガイダンス」（厚生労働省、2023）<オブザーバー>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望第1回欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（上）」NBL No.1242（2023）<共著>
「DFFT Initiative report」（一般社団法人データ社会推進協議会、2023）<共著>
「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス―みんなの規制対応・規制改革―」（経済産業省、2023）<共著>
「欧米主要国におけるプライバシー強化技術（PETs）の利用に関する法制度に関する調査報告書」（個人情報保護委員会、2023）<共著>
「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン（2023年3月）<オブザーバー>
「給与デジタル払いに関する省令・通達等のポイント」旬刊経理情報3月10日号No.1671（2023）<共著>
『日経FinTech年鑑（金融DX戦略レポート 2023-2027）』ー「FinTechの法規制」（日経BP社、2023）<共著>
「特別企画2 さらに進むデジタル決済関連の法改正と実務への影響」銀行実務1月号（2023）<共著>
「オンライン診療における個人情報取り扱いの注意点」小児内科54巻12号（2022）<共著>
「欧州主要国における顔識別機能付カメラの利用に関する法制度に関する調査」（個人情報保護委員会、2022）<共著>
「給与デジタル払いの制度動向と経理部門の対応ポイント」旬刊経理情報11月20日号No.1661（2022）<共著>
「デジタルプラットフォームにおけるガバナンスとルールメイキング(下)」法律時報2022年11月号（討論）
「デジタルプラットフォームにおけるガバナンスとルールメイキング(上)」法律時報2022年10月号（討論）
「〔座談会〕EUデータ法構想と包括的データ活用法制の可能性」Law & Technology No.97（2022）
『法律家のためのITマニュアル～ｅ裁判・リモートワークでこんなに変わる弁護士業務～』（第一法規、2022）<共著>
“Japan: Trends & Developments, ” Chambers Global Practice Guides - Blockchain 2022, Chambers and Partners (2022) <共著>
「差分プライバシーと個人情報保護法との関係」AI法研究会（2022）＜共著＞
「金融サービスのデジタル化におけるルール形成の課題」NBL No.1222（2022）
「銀行が手掛ける広告業・マーケティング業の法的論点」週刊金融財政事情2022年7月19日号（2022）<共著>
「遠隔手術ガイドライン」一般社団法人日本外科学会遠隔手術実施推進委員会（2022年6月）<助言>
「MaaS・デジタル化に関連する制度の動向」2021年度 JCoMaaS活動報告書（2022）
『デジタルヘルス事業参入の法務』（中央経済社、2022年）＜共著＞
「金融分野ガイドライン等金融関連分野における個人情報保護法改正のポイント」月刊　法律のひろば2022年5月号（2022）＜共著＞
「FP実務と倫理・コンプライアンス（拡大版）　FPのあるべき姿について考えよう　Part2 FPと業際　第4回金融サービス業」FPジャーナル2022年5月号（2022）＜共著＞
「Society5.0における新しいガバナンスシステムとサンクションの役割(下)」」法律時報2022年4月号（討論）
「［連載／新技術と法の未来］〔第2回〕デジタル社会の実現と法規整」ジュリスト2022年４月号（2022）<共著>
「諸外国調査における食品ロス削減に関する先進的な取組についての調査業務」消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室（株式会社シード・プランニング受託）（2022年3月）<監修>
『金融機関の法務対策6000講第III巻付随業務・周辺業務・Fintech編』（金融財政事情研究会、2022年) <共著>
「デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線・8 デジタルプラットフォームと情報ネットワーク（下）」法律時報2022年2月号（討論）
『日経FinTech年鑑（金融DX戦略レポート 2022-2026）』ー「FinTechの法規制」（日経BP社、2022）
「新聞の盲点対岸の火事ではない欧州のAI規制案」週刊金融財政事情2022年2月1日号（コメント掲載）（2022）
「人口減少、グリーン等の社会トレンドへの対応の基盤となるデジタル化」月刊地方財務2022年1月号（2022）
「地方自治体でのデジタル化にあたっての考え方」月刊地方財務 2021年8月号（2021）<共著>
「パーソナルデータ取引の倫理的・法的・社会的課題（下）」法律時報2021年6月号（コメント掲載）（2021）
「[Q＆Aで解説]新仲介制度の創設とその基本的な枠組み」月刊金融ジャーナル 2021年6月号（2021）<共著>
「金融仲介サービス業と地域金融機関との連携」銀行実務5月号（巻頭言）（2021）
「海外における暗号資産の法的議論の状況」金融・商事判例No.1611 3月増刊号（2021）<共著>
「金融サービス仲介法制の概要とビジネスモデルの展望」週刊金融財政事情 2020年12月14日号（2020）<共著>
「個人情報・データ保護法制の最前線（後編）」NIBEN Frontier 2020年11月号（2020）
「個人情報・データ保護法制の最前線（前編）」NIBEN Frontier 2020年10月号（2020）
「高額送金、フィンテック企業に門戸　改正資金決済法、銀行以外も100万円超送金可能に」日経ヴェリタス 8月23日号（コメント掲載）（2020）
「情報銀行の現状と行政にとっての意義、留意点について」行政＆情報システム2020年8月号（2020）<共著>
「ヘルスケア分野におけるデータ連携とAI等のデータ利活用に関わる調査」内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（株式会社シードプランニング受託、株式会社NTTデータ経営研究所及び当事務所再委託）（2020年6月）<共著>
「規制緩和で見えてきたオンライン診療の強みと弱み」日経メディカル 6月号（座談会記事）（2020）
「規制緩和の目的地　改正資金決済法が刻む銀行の境界」日経FinTech月刊ニューズレター 2020年2月28日号（コメント掲載）（2020）
「HOT/COOL Player Society 5.0時代のガバナンス変革と企業の役割の変化」NBL No.1165（2020）
「新法制の要点と法案作りに向けた重要な論点」週刊金融財政事情 2020年2月3日号（2020）
「金融機関のデータ利活用銀行の信用を生かした新たなビジネスモデル」週刊金融財政事情 2020年1月20日号（コメント掲載）（2020）
「「個人の意思の尊重」こそ個人情報保護の重要な論点」週刊金融財政事情12月2日号（2019）
『リブラの正体　GAFAは通貨を支配するのか？』（日本経済新聞出版社、2019）<共著>
「特別解説　金融機関と情報銀行 ―データ流通ビジネスを理解する― 」銀行法務21 2019年9月号 No.846（2019）<共著>
「新聞の盲点 “仮免許”でソロリ船出の『情報銀行』」週刊金融財政事情 2019年7月22日号（3317号）（コメント掲載）
「不動産テックの夜明け」2019年7月15日付全国賃貸住宅新聞
『生活支援のためのFintechの可能性と課題』認知症と情報第5章2（勁草書房、2019）<共著>
「特集個人情報保護と利活用の現在 / 金融分野での個人情報等の保護と利活用」ジュリスト2019年7月号 No.1534（2019）
「実務解説　電子送金・口座管理で銀行法が適用されるか否かの判断ポイント」旬刊経理情報6月1日増大号 No.1546（2019）<共著>
"A fresh dose of regulation and promotion," Asia Pacific Fintech Special Focus 2019, IFLR April/May 2019, IFLR (2019) <共著>
「個人情報利活用の追い風となるか？『情報銀行』の意義と影響」ビジネス法務6月号 Vol.19 No.6（2019）
「ブロックチェーンの知的財産・コンテンツ管理への適用について─海外でのサービスの実例と法制度に関する議論とを踏まえて─」知財管理4月号 VOL.69 NO.4（NO.820）（2019）<共著>
「中国サイバーセキュリティ法に関する実務的な課題と対応」海外投融資 3月号（一般財団法人海外投融資情報財団、2019）<共著>
「〔座談会〕金融法制の現代的課題（下）─情報、決済、プラットフォーマーをめぐって─」金融法務事情3月25日号（2019）
「契約，コンプライアンスの視点で検討　自然災害発生に係る法務担当者の平時対応」ビジネス法務5月号 Vol.19 No.5（2019）<共著>
「〔座談会〕金融法制の現代的課題（上）─情報、決済、プラットフォーマーをめぐって─」金融法務事情3月10日号（2019）
「オンライン診療に関する法的規制─厚生労働省ガイドラインを中心に─」「〔座談会〕精神科における遠隔（オンライン）診療の可能性」精神科治療学第34巻2号（2019）
「オンラインで完結する取引時確認手続（e-KYC）に係る改正犯収法施行規則の施行と取引時確認に係る実務的対応の動向」NBL No.1139（2019）<共著>
「情報銀行のみがデータ利活用の「器」ではない」週刊金融財政事情12月17日号（2018）
「オンライン診療の法的課題を整理する」日経デジタルヘルス年鑑2019 医療・健康・介護分野の新産業創出、新事業展開のためのバイブル（日経デジタルヘルス編、日経BP社、2018）
「Movement on Fintech and Financial APIs in Japan（日本における銀行APIの動向）」JISA会報No.131（2018）
「改正銀行法下における電子決済等代行業者との取引時の実務対応」金融法務事情10月10日号（2018）<共著>
Getting the Deal Through - Fintech 2019, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2018) <共著>
「オンライン診療と法規制」治療9月号（特集：遠隔医療）（2018）
「さらなるデータ利活用に向けて我が国が乗り越えるべき諸論点　動き出した政策的後押し、利活用の促進に弾みも」週刊金融財政事情8月6-13日夏季合併号（2018）
「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018）<共著>
「フィンテック・リーガルテック・AI・GDPR」Business Law Journal 8月号付録LAWYERS GUIDE～Trends in Innovation～（レクシスネクシス・ジャパン、2018）<共著>
The Intellectual Property Review - Seventh Edition, Japan Chapter, Law Business Research Ltd (2018) <共著>
"Firm but fair," ASIA FINTECH SPECIAL FOCUS-JAPAN, IFLR May 2018, IFLR (2018) <共著>
内閣府規制改革推進会議第16回投資等ワーキング・グループ「「イノベーションと法」勉強会提言」（同勉強会メンバーとして）（2018）
最終報告書「人工知能間の交渉・協調・連携」（産業競争力懇談会（COCN）における当該プロジェクトのプロジェクトメンバーとして）（2018）
「ICOのルール整備、世界で加速へ　欧米当局が相次ぎガイドライン公表、フランスは三つの選択肢を提唱」日経FinTech1月号（2018）<共著>
『金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻貸出・管理・保証編』（金融財政事情研究会、2018）<共著>
『金融機関の法務対策5000講 Ⅱ巻為替・手形小切手・電子記録債権・付随業務・周辺業務編』（金融財政事情研究会、2018）<共著>
「活況を呈する一方、投資家保護が急務となっているICO」週刊金融財政事情12月11日号（2017）<共著>
「ICO規制、欧米では新規立法の動きも　目が離せないフランスやイスラエル、ただ大半は既存規則の適用にとどまる」日経FinTech11月号（2017）<共著>
「加熱するICO市場に規制の波　各国当局が相次ぎ米国に追随、中国は全面禁止へ」日経FinTech10月号（2017）<共著>
中間報告書「人工知能間の交渉・協調・連携」（産業競争力懇談会 (COCN) における当該プロジェクトのプロジェクトメンバーとして）（2017）
Getting the Deal Through - Fintech 2018, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2017) <共著>
「知らずに使い続けて大丈夫？メルカリユーザー転ばぬ先の杖」週刊東洋経済9月23日号（2017）<コメント>
「胎動する日本のICO　金融規制に当たらぬトークン設計が鍵に」日経FinTech8月号（2017）<コメント>
「改正銀行法を踏まえた実務対応―主に金融機関の視点からー」金融法務事情7月25日号（2017）<共著>
The Intellectual Property Review - Sixth Edition, Japan Chapter, Law Business Research Ltd (2017) <共著>
「JIPDEC個人情報保護指針」（一般財団法人日本情報経済社会推進協会個人情報保護指針改定に伴うマルチステークホルダープロセス委員として）（2017）
『Fintechのビジネス戦略と法務』（金融財政事情研究会、2017）<共著>
"Moving forward," ASIA FINTECH SPECIAL FOCUS-JAPAN, IFLR May 2017, IFLR (2017) <共著>
"Work in progress," BANKING & PROJECT FINANCE JAPAN, IFLR April 2017, IFLR (2017) <共著>
「銀行のオープンAPI導入に向けた新しい制度構築のための諸論点」旬刊商事法務 2130号 (2017) <共著>
「自動運転技術の現状と自動車保険の今後の展望」KINZAI Financial Plan 2017年4月号 <共著>
「フィンテック対応　電子決済等代行業に関する留意点」銀行実務3月号（2017）<共著>
「銀行API提供に関する利用規約ひな型案と実務上の留意点」金融法務事情2月25日号（2017）<共著>
最終報告書「人工知能間の交渉・協調・連携による社会の超スマート化～それぞれの目的の円滑な達成と互恵関係の形成～」（産業競争力懇談会 (COCN) における当該プロジェクトのプロジェクトメンバーとして）（2017）
「銀行APIがもたらす事業機会と実務上の課題ー利便性の高いサービス提供で、コスト削減や手数料収入獲得を可能にする」週刊金融財政事情1月30日号（2017）<共著>
「特集ランサムウエア内記事ー身代金の支払いについて」日経コンピュータ 2016年11月24日号（2016）＜インタビュー＞
"Changes To The Enforceability Of Exclusive Foreign Jurisdiction Agreements Under Japanese Law, " Expert Guide - Litigation & Dispute Resolution 2016, Corporate LiveWire (2016) <共著>
「フィンテックの概要とその動向～資金決済分野について～」Business Research No.1071 2016年/11・12月号（2016）<共著>
Getting the Deal Through - Fintech 2017, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2016) <共著>
中間報告書「人工知能間の交渉・協調・連携による社会の超スマート化～それぞれの目的の円滑な達成と互恵関係の形成～」（産業競争力懇談会 (COCN) における当該プロジェクトのプロジェクトメンバーとして）（2016）
「1からわかる FinTech入門第5回資産管理（PFM）と会計・経理支援に関するサービス・法律」銀行法務21 10月号（2016）
「金融機関のAI活用に関連する法的問題点ー現状では個人情報保護や知的財産権の保護などが論点に」週刊金融財政事情9月26日号（2016）<共著>
「平成28年改正銀行法・資金決済法等の実務的検討――フィンテックに取り組む上での検討事項を中心として――」旬刊商事法務 2108号（2016）<共著>
「IoT、人工知能 (AI) 、シェアリングエコノミー　情報技術 (IT) の進展に伴う法的影響の概観」月刊ザ・ローヤーズ8月号（2016）<共著>
「M&A、金融、労働、個人情報・知財etc.　英国のEU離脱に伴う主な法的留意点」旬刊経理情報 No.1453（2016）<共著>
「ドイツにおけるインダストリー4.0及びモノのインターネット (loT) 」国際商事法務 Vol. 44, No. 7（2016）<共著>
The Intellectual Property Review - Fifth Edition, Japan Chapter, Law Business Research Ltd (2016) <共著>
「保険×テクノロジー『インステック』の動向と法的な留意事項」週刊金融財政事情6月13日号（2016）<共著>
「1からわかる FinTech入門第1回決済・送金サービス」銀行法務21 6月号（2016）<共著>
"Managing Japan's fintech groundswell", IFLR May 2016, IFLR (2016) <共著>
「銀行とFinTech企業によるイノベーション‐金融法とIT法の側面から見たFinTechの論点整理‐」金融法務事情2月10日号（2016）<共著>
「中国法における政策変更リスクと対応の方策」月刊ザ・ローヤーズ1月号（2016）<共著>
「問題発覚後にどうする？海外子会社で生じた紛争に親会社はどう対応するか」旬刊経理情報 No. 1433 （2015）<共著>　
『製品事故・不祥事対応の企業法務─実例からみた安全確保・安心提供の具体策─』（山崎良太編、民事法研究会、2015）<共著>
『国際仲裁教材』（日本仲裁人協会模擬国際仲裁プロジェクトチーム編、信山社出版、2015）<共著>
『中国経済六法2015年増補版』（日本国際貿易促進協会、2015）<共著>
『外国公務員贈賄規制と実務対応―海外進出企業のためのグローバルコンプライアンス』（商事法務、2014）<共著>
「アジア諸国の民事訴訟制度～消費者対応をふまえて～第五回タイ」ビジネス法務6月号 Vol.14 No.6（2014）<共著>
「①アセアンにおける実用新案/小特許に関する制度の調査、②アセアンにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度の調査」日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部（2014）<共著>
「アジア諸国の民事訴訟制度～消費者対応をふまえて～第一回中国」ビジネス法務1月号 Vol.14 No.1（2014）<共著>
「消費者権益保護法の改正について」国際商事法務 Vol.41 No.12（2013）<共著>
「契約書のありがちな落とし穴をカバーする　クロスボーダー取引の仲裁条項作成ポイント」旬刊経理情報 No.1349（2013）<共著>
「＜クローズ・アップ＞2013年2月決定の2事案からみえる　FCPA（海外汚職行為防止法）域外適用の最新動向」旬刊経理情報 No.1345（2013）<共著>
『中国の知的財産権侵害判例・事例集[2013年3月]』（独立行政法人日本貿易振興機構進出企業支援・知的財産部知的財産課、2013）<共著>
「中国ビジネスで知っておきたい紛争解決手段としてのCIETAC（中国国際経済貿易仲裁委員会）の利用法」旬刊経理情報 No.1335（2013）<共著>
「＜NBL Square＞外国公務員贈賄規制の近時における動向ー米国新ガイドを中心として」NBL No.991（2012）<共著>
「日本仲裁人協会 (JAA) 模擬国際仲裁セミナー実施報告（2）」JCAジャーナル No.664（2012）<共著>
「日本仲裁人協会 (JAA) 模擬国際仲裁セミナー実施報告（1）」JCAジャーナル No.663（2012）<共著>
「事例からみる中国における破産手続」NBL No.958（2011）<共著>
『震災法務Q&A　企業対応の実務』（金融財政事情研究会、2011）<共著>
『ケース・スタディ消費者トラブル対応の実務[加除式]』（新日本法規出版、2011）<共著>
「「契約違法行為監督処理規則」の制定について」国際商事法務 Vol.39 No.1（2011）<共著>
「パロマ工業ガス湯沸器事故判決に見る　製品事故対応のポイント」会社法務A2Z8月号（2010）＜共著＞
「包括ライセンス契約登録制度の整備」会計・監査ジャーナルVol.19 No.8（2007）

Web掲載記事

「巨大IT新法の論点　公取委、｢宿題｣はセキュリティー対策」NIKKEI Digital Governance（2024年5月）
「NTT法の在り方に対する提言」プロトタイプ政策研究所（2024年4月18日）<共著>
「エキスパート・パネル会合論点整理」（日本医療政策機構医療DXプロジェクト開催のエキスパート・パネル会合メンバーとして）（2024年4月）
「生成AI活用に求められる「アジャイル・ガバナンス」の重要性」生活者データ・ドリブン・マーケティング通信（2024年3月）<インタビュー>
「＜デジタルを活用しやすい社会へ＞制度改革が民間にもたらすメリット」（対談記事）Tech Team Journal（2023年11月）
「行財政のDXがもたらす規制緩和とビジネスチャンスとは」（対談記事）Tech Team Journal（2023年11月）
「デジタル政策の真実現在地と未来への展望＜大串正樹デジタル副大臣×落合孝文プロトタイプ政策研究所所長＞」（対談記事）Tech Team Journal（2023年9月）
「2023年G7で注目、DFFT徹底解説：日本のIT企業の海外展開で鍵握るDFFTの「実装」に向けた議論はG7で進むか」（座談会記事）日経クロステック（2023年4月）
「2023年G7で注目、DFFT徹底解説：生成AIの課題と期待、「20年にわたるデジタル領域の信頼をぶち壊しに来た」」（座談会記事）日経クロステック（2023年4月）
「医療データの利活用促進に関する提言」株式会社日本総合研究所（ヘルスケアデジタル改革ラウンドテーブル構成員として）（2023年2月）
「医療データの利活用と各国の医療情報基盤制度」週刊経団連タイムス2023年2月9日No.3578（2023年2月）
「BRIDGING LAW AND POLICY 情報発信に力」Asian Legal Business (ALB) 日本版2023年2月号（2023年2月）<インタビュー>
"Stablecoins Legislation and Other Legislative Changes Affecting the Japan Fintech Industry," Chambers FinTech 2023 (January, 2023) <共著>
「2023年G7で注目、DFFT徹底解説：進む個人情報の「越境移転」枠組み整備、自由なデータ流通に貢献」日経クロステック（2023年1月） <共著>
「[調査資料] Fin Techに関する主な法規制等」公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)（2022年12月） <共著>
「2023年G7で注目、DFFT徹底解説：国際的なデータ移転ルールどう作るか？「DFFT」を各国がいま議論するワケ」日経クロステック（2022年12月） <共著>
「令和3年改正電子帳簿保存法のポイントと実務対応インボイス制度も見据えて」BUSINESS LAWYERS（2022年3月）
"Resetting Data Governance: Authorized Public Purpose Access and Society Criteria for Implementation of APPA Principles," 世界経済フォーラム (April 2021) <共著>
"Good Data: Data-sharing, public trust and willingness," 世界経済フォーラム (April 2021) <共著>
"Establishing New Services and Promoting Businesses after the Pandemic," Chambers FinTech 2020 (December, 2020) <共著>
「今こそ語るオンライン診療の未来（後編）Withコロナ時代は来院させない医療にも価値を」（座談会記事）日経メディカル（2020年5月）
「今こそ語るオンライン診療の未来（前編）電話診療とオンライン診療を混同した議論は危険」（座談会記事）日経メディカル（2020年5月）
"CMS Expert Guide to 5G - Japan," CMS Cameron McKenna Nabarro Olswang LLP (February 2020)
"APPA –Authorized Public Purpose Access: Building Trust into Data Flows for Well-being and Innovation," 世界経済フォーラム (January 2020) <制作協力>
"Data Driven Innovation and Regulatory Consolidation," Chambers FinTech 2020 (January, 2020) <共著>
「オンライン服薬指導の適切な実施に関する指針案」及び「補充意見案（仮案）」一般社団法人日本医療ベンチャー協会（2019）＜共著＞
"Japan: Redefining the playing field," IFLR Fintech Leaders 2019 (October 2019)
「[調査レポート] 国内外におけるデータ保護規制の動向とわが国金融機関の対応状況」（公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)、2019、第Ⅰ章執筆協力）
"Moving Forward to a Cashless Society," Chambers FinTech 2019 (January, 2019) <共著>
「金融庁や日経主催フィンテックイベント　AI（人工知能）関連のセッション多数、22日まで」ZUU online (2017年9月）
「FinTech進展のカギはテクノロジより信頼関係--FinTech座談会（5）」ZDNet Japan（2017年6月）
「「ITの巨人たち」に日本の金融市場を破壊されないために--FinTech座談会（4）」ZDNet Japan（2017年6月）
「改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応（5）」商事法務ポータル（会員制サイト）（2017年6月）＜共著＞
「銀行をデジタル化する人材の条件--FinTech座談会（3）」ZDNet Japan（2017年6月）
「改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応（4）」商事法務ポータル（会員制サイト）（2017年6月）＜共著＞
「改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応（3）」商事法務ポータル（会員制サイト）（2017年5月）＜共著＞
「改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応（2）」商事法務ポータル（会員制サイト）（2017年5月）＜共著＞
「改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応（1）」商事法務ポータル（会員制サイト）（2017年5月）＜共著＞
「銀行で急速に高まるベンチャーマインド、減点主義からの転換--FinTech座談会（2）」ZDNet Japan（2017年5月）
「3メガバンクが語る「銀行のイノベーション」のかたち--FinTech座談会（1）」ZDNet Japan（2017年5月）
"GAR Know-How: Commercial Arbitration 2017 - Japan," Global Arbitration Review (GAR), Law Business Research Limited (April 2017) <共著>
「落合弁護士と振り返る、1年間の遠隔診療動向≪後編≫」MEDLEY Official Blog（2017年2月）
「落合弁護士と振り返る、1年間の遠隔診療動向≪前編≫」MEDLEY Official Blog（2017年2月）
"Contracts, Negotiation and Enforcement in Japan: Overview," Practical Law, Thomson Reuters (February 2017) <共著>
「EU、英国に関わる日本企業のBrexit対応ステップ - 法的観点から」商事法務ポータル（会員制サイト）（2016年7月）
「香港開催のFinTechイベントで見た日本のFinTechの位置とサービスの今後」ZUU online（2016年6月）
「『遠隔診療』の誤解を解いた事務連絡の正しい読み方～医師法20条に抵触する条件を明確化、診療報酬には無関係～」日経デジタルヘルス（2016年3月）
"GAR Know-How: Commercial Arbitration 2016 - Japan," Global Arbitration Review (GAR), Law Business Research Limited (March 2016) <共著>
"Arbitration Procedures and Practice in Japan," Practical Law, Thomson Reuters (January 2016) <共著>
「IBA 国際仲裁条項ドラフティング・ガイドライン(和訳)」IBAウェブサイト（2011年12月）

ニューズレター

「Report of Working Group on Capital Market Regulations and Asset Management Task Force of the Financial System Council」プロトタイプ政策研究所（2024年7月24日）<共著>
「Report of Working Group on Capital Market Regulations and Asset Management Task Force of the Financial System Council」プロトタイプ政策研究所（2024年4月5日）<共著>
「Report of Working Group on Capital Market Regulations and Asset Management Task Force of the Financial System Council」プロトタイプ政策研究所（2024年3月13日）<共著>
「Publishing of a working draft of a "Basic Law for Promoting Responsible AI" submitted to a project team of the Liberal Democratic Party of Japan」プロトタイプ政策研究所（2024年2月29日）<共著>
「Report of the Working Group on Capital Market Regulations and Asset Management Task Force of the Financial System Council」プロトタイプ政策研究所（2024年2月20日）<共著>
「同意による個人情報取扱いの限界を踏まえた新たな規制手法整備の必要性に関する提言」プロトタイプ政策研究所（2024年1月17日）<共著>
「イノベーション推進のためのグレーゾーン・新領域への取組に資する法・社会基盤に関する提言」プロトタイプ政策研究所（2023年12月15日）<共著>
「統計情報の活用を含むデータ利活用に向けた政府のガバナンスと業務改革の必要性に関する提言」プロトタイプ政策研究所（2023年10月10日）<共著>
「Amendments of Cabinet Office Order on Financial Instruments Business, etc. for the improvement of Concurrent Engagement in an Investment Advisory Business」プロトタイプ政策研究所（2023年8月15日）<共著>
「日本国内における人権尊重の取り組み－経済産業省による「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表（2023年4月）－」（2023年7月25日）<共著>
「The first administrative guidance to generative AI platform and Alerts regarding the use of generative AI services issued by PPC」プロトタイプ政策研究所（2023年6月8日）<共著>
「ジョブ型雇用推進のためのデジタル基盤に関する提言Ver1.0」プロトタイプ政策研究所（2023年5月19日）<共著>
「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する提言」プロトタイプ政策研究所（2023年4月28日）<共著>
「令和4年PFI法改正について」（2023年4月21日）<共著>
「金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理及び顧客本位タスクフォース中間報告について」（2023年2月17日）<共著>
「電気通信事業法の事故調査・情報共有に関する提言」プロトタイプ政策研究所（2022年8月1日）<共著>
「ウクライナ情勢に対応した日本の対ロシア等に対する経済制裁の概要」（2022年6月17日）<共著>
「Introduction to new 2021 Financial Service Intermediary Business Regime」（2021年10月20日）<共著>
「金融サービス仲介業における取扱商品の範囲」（2021年8月27日）<共著>
「中国の「暗号法」とブロックチェーンの推進」（2019年11月1日）<共著>
「2019 Amendments to the Payment Services Act, etc.- New Legislation for Crypto-assets and More -」（2019年3月27日）<共著>
「API及び改正銀行法の概要について」（2017年7月20日）<共著>
「AIを活用したビジネスと法的問題点～第2回」（2017年5月30日）<共著>
「AI を活用したビジネスと法的問題点～第1回」（2017年4月28日）<共著>

セミナー等

International Open Forum on Data Society 主催 2024年10月11日開催
データスペースウィーク2024「The Fourth International Open Forum on Data Society (IOFDS)」
-「Japan's Digital Frontier: Data and AI Policy for Era of Innovation」
一般社団法人Fintech協会及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社（AWS）共催 2024年10月9日開催
「金融業界におけるAI利活用の課題：サイバーセキュリティリスクに対するグローバルな視点と日本のアプローチ」
-「金融業界におけるAI利活用とサイバーセキュリティ課題」（モデレーター）
株式会社情報都市主催 2024年10月5日開催
「第２回空き家活用フォーラム 2024 in 泉佐野」
-「市街地、不動産の有効な活用に向けた課題と論点」
The Legal 500主催 2024年10月3日開催
「GC Summit Japan 2024」
-「Navigating the cybercrime landscape for GCs」」（スピーカー）
日本経済新聞社及び金融庁主催 2024年3月8日開催
「FIN/SUM2024〜“幸福”な成長をもたらす金融」
-ラウンドテーブル「Fintech井戸端会議『中間的事業者の本当のところ』」
-ラウンドテーブル「地域金融機関と国内外フィンテック事業者等との連携によるイノベーションの実現」
-ラウンドテーブル「地域金融機関によるスタートアップへの資金供給の在り方」
当事務所、一般社団法人Fintech協会、KPMG／あずさ監査法人及びファンズ株式会社共催2024年3月8日開催
「新たなる金融サービス～Fintechの次なる一手～」
Dawex主催、一般社団法人データ社会推進協会及びIEEE SA P3800 WG共催2024年2月12~14日開催
「The International Open Forum on Data Society」
-「Japan's Digital Frontier: Data and AI Policy for Era of Innovation」
メドピア株式会社及び日本経済新聞社共催 2023年12月12日開催
「へルステックサミット（Healthtech/SUM）」
-パネルディスカッション「What's the Color of Your Toolbox? ～How LLM Impacts Healthcare～ Generative AI の現在地～LLM がヘルスケアにもたらすインパクト～」（パネリスト）
在日米国商工会議所主催 2023年11月30日開催
「DFFTによるヘルスケアイノベーションの促進」（パネリスト）
プロトタイプ政策研究所主催 2023年11月14日開催
「デジタル技術の有用性を踏まえた医薬品販売の在り方～経済的影響と医薬品販売の今後について～」
内閣官房主催2023年11月11~12日開催
「行政事業レビュー　秋のレビュー（秋の年次公開検証）」
-法務省「規制（公証人による定款認証について）」（評価者）
デジタル庁主催 2023年10月27日開催
「RegTechDay～RegTechコンソーシアムキックオフイベント～」
-パネルディスカッション「生成AI時代と規制のあり方」
University of Exeter主催 2023年10月27日開催
「Fintech and Financial Regulation in Asia」
日本弁護士連合会主催、国際法曹協会（IBA）共催2023年10月2日開催
「How to Implement Effective ESG Strategies? Global Trends and Practical Issues　効果的なESG戦略の導入について～グローバルなトレンドと実務上の課題～」（全体モデレーター）
The Legal 500主催 2023年9月28日開催
「GC Summit Japan 2023」
-「The importance of supply chain and human rights due diligence」（スピーカー）
一般社団法人データ社会推進協会及びIEEE SA P3800 DTS (Data Trading System) WG主催 2023年7月17日開催
「第2回IEEE SA & DSA 国際標準化ラウンドテーブル」
-「Recent Discussion on Digital Policy and AI Auideline in Japan」
プロトタイプ政策研究所及び一般社団法人Fintech協会共催 2023年7月12日開催
「FintechにおけるAI活用」
九州大学法律学部主催 2023年7月7日開催
「スマートシティ・スーパーシティに関する学生とのディスカッション」
プロトタイプ政策研究所主催 2023年7月4日開催
「骨太の方針、デジタル一括法案勉強会～三位一体の労働市場改革とデジタル一括法を中心に～」
福岡県主催、FINOLAB及びFintech協会共催 2023年6月27日開催
「九州デジタル金融セミナー/ミートアップ」
-「Web3.0の発展」
プロトタイプ政策研究所及び株式会社マネーフォワード共催 2023年6月20日開催
「CBDCを考える意義と課題～基本的な構成が社会情勢に大きく影響されることを踏まえ～」
内閣府主催 2023年5月23日開催
「第2回中心市街地活性化評価・推進委員会」
-「地方都市に関する課題等の検討事項について」
一般社団法人データ社会推進協議会及びIEEE SA P3800 DTS (Data Trading System) WG主催 2023年4月29日開催
「DFFT(Data Free Flow with Trust)イニシアティブ」
経済産業省及び世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター共催 2023年4月28日開催
「デジタル・トランスフォーメーション・サミット」
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター主催 2023年4月27日開催
「アジャイルガバナンス・サミット」
内閣府主催 2023年3月6日開催
「規制改革推進会議第7回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」
-意見書「科学的介護の推進のためのオプション整備」
内閣府主催 2023年3月6日開催
「規制改革推進会議第7回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」
-意見書「訪問看護ステーション（ST）へ配置可能な薬剤の対象拡充」
一般社団法人データ社会推進協会（DSA）及びIEEE SA P3800 DTS (Data Trading System) WG共催2023年2月6日～2月8日開催
「GAIA-Xなどの欧州の主要なデータ関連団体との国際的なデータソサエティに関する円卓会議」
- 「日本のデジタル改革に関するエコシステム形成について」
当事務所主催 2022年12月5日開催
「地方企業によるIPOのすゝめ」
日本貸金業協会主催2022年9月26日配信
JFSAオンデマンド研修「Fintech分野における最新動向」
株式会社セミナーインフォ主催2022年7月7日開催
「【EXECUTIVE SYMPOSIUM】Embedded Financeの可能性とガバナンスリスク管理」
- 「諸外国におけるEmbedded Financeの先行事例の概要と日本において導入する際の法的留意点」
特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館主催 2021年1月25日開催
「グローバル知財戦略フォーラム2021」
- パネルディスカッション「日本におけるMaaSやモビリティ変革の実現に向けた動向」
株式会社ロフトワーク及び当事務所共催 2020年12月10日開催
「MaaSを題材に考える、ニュービジネスにおける法との付き合い方」（ウェビナー）
ウエストロー・ジャパン株式会社及び株式会社時事通信社共催 2020年1月30日開催
シンポジウム「新時代の産業イノベーションと、その法律課題を洞察する」
-「イノベーションと規制への取組み」
Financial Data and Technology Association主催 2019年12月5日開催
「FDATA GLOBAL OPEN FINANCE SUMMIT & AWARDS 2019」
- パネルディスカッション「Data Sandboxes, Regulatory Sandboxes and Test Environments」
FINTECH TAIPEI 2019主催 2019年11月29日開催
「International FinTech Forum」
- パネルディスカッション「From Open API to Open Banking: Lessons Learnt from International Experience and the Outlook of Future Trends」
一般社団法人Public Meets Innovation主催 2019年11月19日開催
「これからのルールメイキングを語ろう〜“弁護士と官僚”それぞれの役割と可能性について考える編」（パネルディスカッションに登壇）
一般社団法人JCoMaaS及び一般社団法人Fintech協会主催 2019年11月11日開催
「MaaS × Fintech Meetup」
一般社団法人JCoMaaS主催 2019年10月29日開催
「決済サービスに関する規制」
一般社団法人Fintech協会主催 2019年10月24日開催
「＜Capital Markets分科会＞分散型金融ワーキンググループ準備会合」
-「法的性質、ガバナンスイノベーション」
グローバル金融連携センター(GLOPAC)主催 2019年10月18日開催
- 講演「Overview of Laws and Regulations In relation to InsurTech」
一般社団法人Fintech協会主催 2019年10月4日開催
「Meetup with FSA in Kyoto」（意見交換会に登壇）
一般社団法人不動産テック協会主催 2019年9月17日開催
「海外不動産テック最新情報セミナー」（パネルディスカッションに登壇）
日本証券業協会主催 2019年9月13日開催
- 発表「Fintech協会の活動のご紹介と証券分野に関連するFintech の動向」
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)主催 2019年9月12日開催
「超スマート社会とデータ流通」専門委員会
- 講演「金融に関連するビジネスでのデータ利活用について」
日本経済新聞社、金融庁共催 2019年9月6日開催
FINSUM (Fintech & Regtech Summit)
- ワークショップ「レグテック＆ペインポイントワークショップ」
2019年9月5日開催
Cambridge Judge MBA Talk Session＃4
-「フィンテックのグローバルトレンド」
全国賃貸住宅新聞主催 2019年7月30日～31日開催
「賃貸住宅フェア2019 in東京」
- セミナー「不動産テックの夜明け～今業界で何が起きているのか～」（一般社団法人不動産テック協会理事として）
情報ネットワーク法学会ビジネス法務研究会主催 2019年7月27日開催
「データポータビリティ時代のパーソナルデータ利活用」（モデレーター）（ビジネス法務研究会幹事として）
2019年7月11日開催
2019夏期合同研究弁護士活動領域拡大本部AI部会「AI開発契約模擬裁判を踏まえた実務の検討」（原告側代理人役）
2019年6月25日開催
慶應義塾大学大学院経営管理研究科授業「デジタル時代の金融産業論：フィンテック概論第8回法律・規制、情報銀行」
在英日本大使館、内閣官房及び一般社団法人Fintech協会主催 2019年6月28日開催
「For Tech Companies looking to expand to Japan: Discuss with stakeholders on TIPS to enter the Market with the Government.」
- 発表「Recent regulatory changes in Japan」
在イスラエル日本大使館、内閣官房及び一般社団法人Fintech協会主催 2019年6月27日開催
「Round Table on Regulatory Sandbox between Israel and Japan」
Fintech協会、FDC、福岡市主催 2019年6月3日開催
「G20 Week」内イベント「世界のFintech」
- パネルディスカッション「Proptechの最新動向～米国等諸外国での金融とも関連する不動産ビジネスに関するProptechの広がりと日本でのビジネスの状況～」（モデレーター）
自民党IT戦略特別委員会主催 2019年4月11日開催
- 講演「『Fintech分野における規制改革の必要性』について」
株式会社角川アスキー総合研究所主催 2019年3月22日開催
「JAPAN INNOVATION DAY 2019 by ASCII STARTUP」
- カンファレンス「キャッシュレスの次は何が来るのか識者が語るFinTechのこれから」
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター主催 2019年2月26日開催
INDIA STACK WORKSHOP「The Health Stack」
一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）、株式会社インターネットイニシアティブ及び当事務所共催 2019年2月8日開催
「中国サイバーセキュリティ法に関する実務的な課題と対応」
日弁連弁護士業務改革委員会主催 2019年2月4日開催
第30回全国弁護士業務改革委員長会議「AIについて - 弁護士業務での利用について」
情報ネットワーク法学会主催 2018年12月9日開催
第18回研究大会第11分科会「Fintech - 仮想通貨・ICO規制の最新動向」（主査として）
千葉大学主催 2018年12月7日開催
「遠隔診療マネジメント講座」
-「オンライン診療に関する規制と対応実務について」
内閣府主催 2018年2月6日開催
「規制改革推進会議第7回投資等ワーキング・グループ」
-「Fintechに関する規制上の論点」（一般社団法人Fintech協会分科会事務局長として）
総務省主催 2018年12月5日開催
「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会金融データWG（第3回）」
-「情報の利活用に関する論点とスコアリングについて」（一般社団法人Fintech協会分科会事務局長として）
BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社主催 2018年12月5日開催
「Legal Innovation Conference～イノベーションで切り開く法務の未来～」
-「法務、規制対応におけるテクノロジーの活用について～Legaltech、Regtechに関する国内外の取り組みを踏まえて～」
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング主催 2018年11月27日開催
「EYプライバシーセミナー2018 グローバルＸデジタル化におけるパーソナルデータの保護と利活用」
- パネルディスカッション「GDPR適用以降の個人情報保護、プライバシーの展望」
LivingTech主催 2018年11月21日開催
「LivingTechカンファレンス2018」
- ワークショップ「不動産テックの現在地と未来」
フランス全国弁護士会評議会及び日本弁護士会連合会共催 2018年11月20日開催
「Joint Seminar～The First Anniversary of the Memorandum of Friendly Cooperation between CNB and JFBA～」
-「Recent efforts in each country concerning Information digital law」
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会主催 2018年11月13日開催
「日管協フォーラム2018」
- パネルディスカッション「テクノロジーの進化がもたらした業務改革と未来への可能性！」
2018年10月3日開催
情報セキュリティ大学院「情報セキュリティ特別講義」
-「仮想通貨の規制について」
政策NPO万年野党主催 2018年9月28日開催
政策カフェ「FinTechの未来像と法制度上の課題」
一般社団法人データ流通推進協議会主催 2018年9月28日開催
「2018年度第3回利活用促進委員会」
-「規制改革・グレーゾーン対応の実際と、日本版Sandbox制度の導入について」
一般社団法人第二種金融商品取引業協会及び一般社団法人Fintech協会共催 2018年9月27日開催
「Fintechセミナー」
- パネルディスカッション「金融セクターにおけるFintechの活用とトレンド」（モデレーター）（一般社団法人Fintech協会分科会事務局長として）
2018年9月11日開催
内閣府「第2回官民データ活用推進基本計画実行委員会データ流通・活用ワーキンググループ」
-「金融業界におけるデータ流通・活用に関する官民の動向」
一般社団法人情報サービス産業協会及び韓国情報産業聯合会（FKII）主催 2018年9月4日開催
「日韓合同ITセミナー2018」
-「日本のFintech動向と銀行APIについて」
経済産業省主催 2018年8月31日開催
「産業構造審議会商務流通情報分科会 Connected Industriesにおける共通商取引ルール検討小委員会第2回」
-「Fintechに関する規制上の論点」（一般社団法人Fintech協会分科会事務局長として）
ウエストロー・ジャパン株式会社及び当事務所共催 2018年8月29日開催
「ビジネスと世界の個人情報保護制度（Data Protection Act）について Part II」
一般社団法人日本医療ベンチャー協会主催 2018年8月24日開催　
「医療機器グループ分科会」
-「薬機法改正に関する日本医療ベンチャー協会と関係各所との議論の状況報告」
株式会社セミナーインフォ主催 2018年8月8日開催
「国内・海外InsurTechの最新動向と法務の重要ポイント」
一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター主催 2018年8月6日開催
「プレシジョンメディシン・ロードショウ」
-「第四次産業革命のイノベーションと医療制度」
FinTechLabs.io主催 2018年7月25日開催
「Japan / UK Open Banking and APIs Summit 2018」
-「日本における銀行APIの現在」
日本弁護士連合会主催 2018年7月14日開催
「第29回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「仮想通貨と消費者」」（パネルディスカッション）
不動産テック協会準備委員会主催 2018年7月10日開催
「不動産テックセミナー：協会概要発表と海外不動産テック～不動産テック協会設立準備セミナー第2弾！～」
- パネルディスカッション「協会の概要発表と設立時理事の発表」
一般社団法人Fintech協会主催 2018年7月5日開催
「第1回キャッシュレス分科会」
- パネルディスカッション「キャッシュレス/ペーパーレス推進に向けて」（モデレーター）
ウエストロー・ジャパン株式会社及び当事務所共催 2018年7月4日開催
「ビジネスと世界の個人情報保護制度（Data Protection Act）について」
独立行政法人国民生活センター主催 2018年7月3日開催
「平成30年度　消費生活相談員研修　専門・事例講座　決済手段をめぐる消費者トラブル」
-「Fintechの基本と規則の動向」
一般社団法人日本医療ベンチャー協会主催 2018年6月28日開催
「医療ベンチャーx知財戦略勉強会」
- パネルディスカッション「医療ベンチャーの特許戦略について」（モデレーター）
株式会社日本計画研究所主催 2018年6月28日開催
「遠隔診療の法規制と対応実務について徹底解説厚労省が示したオンライン診療に関する指針、診療報酬改定を受けて『オンライン診療、遠隔健康医療相談、医薬品の処方』について」
株式会社マネーフォワード及び一般社団法人金融財政事情研究会共催 2018年6月25日開催
「第18回Fintech研究会」（パネルディスカッション・パネリスト）
2018年6月21日開催
日本精神神経学会学術総会「本邦における遠隔精神科医療の展望：政府の動向およびAMEDによるJ-INTEREST研究成果を受けて」
- 発表及びパネリスト「本邦における遠隔診療に関する政府による規制の動向とJ-INTERESTにおける手引書を踏まえた実務について」
一般社団法人Fintech協会APIセキュリティ分科会及び電子決済等代行事業者協会共催 2018年6月18日開催
「平成29年改正銀行法のパブコメ結果について」
一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）及び当事務所共催 2018年6月15日開催
「諸外国の個人情報保護制度～近時の動向から新興国の状況まで～」
独立行政法人国民生活センター主催 2018年6月14日開催
「平成30年度　消費生活相談員研修　専門・事例講座　決済手段をめぐる消費者トラブル」
-「Fintechの基本と規則の動向」
2018年6月11日開催
一般社団法人日本医療ベンチャー協会総会
- パネルディスカッション「医療ベンチャーの課題について」（モデレーター）
一般社団法人Fintech協会主催 2018年6月7日開催
「特許庁x Fintech協会による知財戦略に関する勉強会」（パネルディスカッション・モデレーター）
株式会社セミナーインフォ主催 2018年5月28日開催
「オープンAPIに向けた銀行の実務的な対応策～クレジットカード・保険会社への波及も含めて～」
日経デジタルヘルス主催 2018年5月24日開催
「オンライン診療（遠隔診療）、現場でどう活躍するか？～診療報酬改定と厚労省ガイドラインを読み解き、可能性と課題を探る～」
-「オンライン診療の法的課題を整理する～ガイドラインから遠隔服薬指導まで～」
千葉大学医学部主催 2018年5月19日開催
「遠隔医療マネジメントプログラム」
-「遠隔医療にまつわる法律について」
神奈川県警察、情報セキュリティ大学院大学、NPO情報セキュリティフォーラム主催 2018年5月15日開催
「第13回神奈川サイバー犯罪対策研究会最近のサイバー空間をめぐる情勢と対策～ダークウェブや仮想通貨の現状などについて～」
-「仮想通貨の規制当局等の動向、自主規制、安全対策等について」
公益財団法人情報通信学会 (JSICR) 主催 2018年3月23日開催
「2017年度第2回AIネットワーク法・政策研究会及び情報通信経済法学研究会合同会合」
- 報告「利用場面での議論、法的責任、各分野での規制等」
- パネルディスカッション「AIネットワーク化をめぐる法と政策の動向から得られる示唆」
一般財団法人日本情報経済社会推進協会主催、当事務所および株式会社KPMG FAS共催 2018年3月13日開催
「個人情報の域外移転セミナー～グローバル・ビジネスにおける域外移転対策の具体的アプローチ～」
-「事業者が把握すべき、EU、北米、東アジアのデータ域外移転に関連する法例の動向と対応について」
日本貸金業協会主催 2018年2月27日開催
「仮想通貨、ブロックチェーンに関する研修会」
-「ICOに関する海外の規制動向と日本における議論の状況」
一般社団法人Fintech協会主催、福岡市共催 2018年2月16日開催
「Fintech Meetup in 福岡」（モデレーター）
ファイナンス稲門会主催 2018年2月9日開催
「ICO超入門セミナー」
-「ICOに関する海外の規制動向と日本における議論の状況」
一般社団法人日本経営協会主催 2018年2月5日開催
「2018年度診療報酬に向けた遠隔診療勉強会～遠隔診療に関わる制度と診療の現場の動きを紹介～」
-「遠隔診療に参入するためにおさえておくべき法律の知識」
日立グループ有志団体Team Sunrise主催 2017年12月21日開催
第83回 Team Sunrise Innovation Forum「Fintechとイノベーション～Fintechが日本の金融と企業文化を変える～」
-「Fintechの基本と規制の動向」
株式会社セミナーインフォ主催 2017年12月20日開催
「オープンAPIに向けた銀行の実務的な対応策～クレジットカード・保険会社への波及も含めて～」
一般社団法人日本クレジット協会主催 2017年12月14日開催
平成29年度法務研究部会「第6回本会議」
-「カード情報流出等の訴訟事案を踏まえたベンダーとの契約・管理の留意点」
デジタルハリウッド大学大学院尹煕元研究室内不動産テックビジネス研究会主催、デジタルハリウッド大学大学院共催 2017年12月5日開催
「不動産テックビジネス研究会セミナー」
-「Fintechの業界の動向の紹介～不動産テックでの変化も念頭に」
一般社団法人日本医療情報学会主催 2017年11月23日開催
「第37回医療情報学連合大会（第18回日本医療情報学会学術大会）」
- シンポジウム「遠隔医療の着実な推進に向けた課題整理」
- 発表及びパネリスト「遠隔医療の着実な推進に向けた課題整理法的論点の分析について」
情報ネットワーク法学会主催 2017年11月12日開催
「第17回研究大会」
-「金融機関APIの基礎と銀行APIの実務」（Fintech分科会主査として）
神奈川県警察及び横浜市主催特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム共催 2017年10月19日開催
「サイバー犯罪防止シンポジウム in Yokohama 2017」
- 講演「仮想通貨、ビットコインの仕組み、情勢、被害防止対策」
- パネルディスカッション「他人事ではない、サイバー犯罪、サイバー攻撃」（パネリスト）
2017年10月10日開催
内閣府規制改革推進会議「第4回医療・介護ワーキング・グループ」
-「遠隔診療に関連した制度課題の報告」
一般社団法人日本ブロックチェーン協会主催 2017年10月10日開催
「仮想通貨部門定例会議」
-「ICOに関する海外の規制動向」
一般社団法人第二地方銀行協会主催 2017年10月5日開催
「第2回 FinTech研究会」
-「近時の銀行APIに関する動き、～金融庁、全銀協、FISC、Fintech協会等の動きを踏まえた導入に向けた動向の解説～」
株式会社ナノオプト・メディア主催 2017年9月27日開催
「Security Week 2017」
-「FinTechとセキュリティについて～FinTech協会の取り組みと、APIに関する全銀協の議論やFISCでの議論の状況～」
株式会社FNコミュニケーションズ主催、株式会社金融ファクシミリ新聞社共催 2017年9月22日開催
「金融機関に求められるオープンAPI導入の最新法対応～改正銀行法からクレジットカードAPIへの波及も含めて～」
株式会社日本経済新聞社、金融庁、一般社団法人Fintech協会主催、三菱地所株式会社特別協賛 2017年9月20日開催
「FIN/SUM WEEK 2017」
-「誰がために金のデータはあるオープンバンク、API、データポータビリティが作るこれからの社会」（モデレーター）
一般社団法人日本IT団体連盟主催 2017年9月5日開催
会員向けセミナー「FinTech対応のための改正銀行法に関する勉強会」
株式会社NTTデータ主催 2017年8月4日開催
「OpenCanvasフォーラム」
- 解説「改正銀行法に対する対応の方向性」
- パネルディスカッション「～オープンAPIがもたらす新しい金融サービス～」（モデレーター）
株式会社セミナーインフォ主催 2017年8月2日開催
「金融機関に求められるオープンAPI導入の最新法対応～改正銀行法からクレジットカードAPIへの波及も含めて～」
東京弁護士会主催 2017年7月12日開催夏期合同研修
「AIの発展とビジネスや市民生活への影響～法律家の視点から～」（パネリスト）
Interop Tokyo実行委員会主催 2017年6月7日開催
「Interop Tokyo 2017」
-「FinTechとセキュリティについて～FinTech協会の取り組みと、APIに関する全銀協の議論やFISCでの議論の状況～」
株式会社NTTドコモ主催 2017年6月2日開催
「FinTechに関する制度整備の動きと、FinTech協会の検討活動」
総務省主催 2017年5月30日開催
「AIネットワーク社会推進会議影響評価分科会（第5回）」
-「欧州におけるロボットと民事責任の議論」
株式会社FNコミュニケーションズ主催、株式会社金融ファクシミリ新聞社共催 2017年5月22日開催
「オープンAPI導入に係る実務上の留意点－銀行法改正法案を踏まえ－」
2017年5月20日開催 SBI大学院沖田貴史特任教授講義「FinTechイノベーション概論」
「Fintechと規制緩和」
ヘルスケアIoTコンソーシアム主催 2017年5月18日開催
「Fintechからみたデータ流通市場の最新動向、ヘルスケア分野におけるデータ利活用」
株式会社セミナーインフォ主催 2017年5月12日開催
「銀行法改正法案を踏まえたオープンAPI導入に係る実務上の留意点」
総務省主催 2017年4月20日及び4月27日開催
「AIネットワーク社会推進会議影響評価分科会（第4回）」/「AIネットワーク社会推進会議第4回」
-「欧州におけるロボットと民事責任の議論」
一般社団法人新経済連盟主催 2017年4月14日開催
会員セミナー「FinTech対応のための銀行法改正法案に関する勉強会」
Taylor Wessing Hamburg、Taylor Wessing London及び当事務所共催 2017年3月24日開催
「改正個人情報保護法、欧州データ保護規則を踏まえたデータプロテクションの国際的動向」
日本医療政策機構主催 2017年3月24日開催
第61回定例朝食会「医療ICTと関連法規　～各国の事例や我が国で求められる今後の議論～」
総務省主催 2017年3月14日開催
「AIネットワーク社会推進フォーラム」
- パネルディスカッション「AIネットワーク化がもたらす豊かさと幸せ」
一般社団法人日本クレジット協会主催 2017年3月7日開催
「FinTech関連法務の基礎～知財、契約、IoT・AIも視野に～」
株式会社セミナーインフォ主催 2017年2月21日開催
「InsTechの動向とAIの利用～AIに関する金融その他の業界動向とリスクの考え方を参考に～」
明星和楽主催 2016年11月11日開催
「明星和楽2016テックデイ」
-「FinTech, 国内外の実際」
日本銀行決済機構局FinTechセンター主催 2016年11月8日開催
「第2回FinTechフォーラム―金融サービスにおけるオープン・イノベーション」
-「セキュリティガイドライン策定に向けた自主的取り組み」
慶應義塾大学FINEコンソーシアム主催、一般社団法人FinTech協会、デジタルハリウッド大学大学院　サイバーファイナンスラボ・プロジェクト協賛、FINOVATORS、FINOLAB協力 2016年10月31日開催
第7回FINE Forum「FinTechで話題のブロックチェーンは、金融業界と他業界に何をもたらすのか」（モデレーター）
株式会社セミナーインフォ主催 2016年10月21日開催
「InsTechの戦略と法務～InsTechがもたらす変革とそれに関わる法制度上の留意点～」
アドビシステムズ株式会社主催 2016年10月5日開催
「金融業界におけるマーケティングテクノロジー導入のためのノウハウ」
-「Adobe IT Session: FinTechに関する制度整備の動向」
慶應義塾大学FINEコンソーシアム主催 2016年9月6日開催
「人工知能は世界をどう変えるかー MIT発感情認識スタートアップ Affectiva CEO ラナエルカリウビ博士と Fenox VC CEO アニスウッザマン特別対談」
-「ドイツ、日本でのAIと法律に関する検討事項について」
Healthcare Hackathon主催 2016年7月16日開催
第15回ヘルスケア・ハッカソン in 宮城県丸森町！「遠隔診療－法的な観点を中心に－」
FinTech協会活動報告会 2016年3月30日開催
「日本のFinTechの発展に必要なもの個別の法令に関する要望」
病院事務職交流会主催 2016年3月26日開催
「遠隔診療－法的な観点を中心に－」
ティラー・ウェッシング法律事務所、RHTティラー・ウェッシング及び当事務所共催 2016年3月1日開催
「データプロテクション法制セミナー」
当事務所主催、レクシスネクシス・ジャパン株式会社ビジネスロー・ジャーナル後援 2016年2月5日開催
「企業不祥事防止対策セミナー～不祥事を『出さない』＆『見逃さない』企業を作るために」
エンディング産業展(ENDEX)実行委員会主催 2015年12月8日開催
エンディング産業展2015「介護保険法改正を取り巻く今後の在り方～事業承継とM&Aの可能性～」
シンガポール国際仲裁センター（SIAC）主催 2015年11月12日開催
YSIAC Tokyo Advocacy Roadshow 「模擬仲裁」（申立代理人役）
公益社団法人日本仲裁人協会主催 2015年10月21日開催
国際仲裁教材出版セミナー
「『国際仲裁教材』の各章執筆担当者による論点解説」（解説者）
「さらなる議論・検討が必要な論点の紹介・議論するパネル・ディスカッション」（パネリスト）
Healthcare Hackathon主催 2015年10月18日開催
第9回ヘルスケア・ハッカソン「医療とIT〜遠隔医療や、アプリ・広告に関する規制〜」
一般社団法人国際商事法研究所主催 2015年10月13日開催
第146回 IBLチャイニーズ･ロイヤーズ･クラブ「「中国法務で陥りやすい失敗への対策法」～LIXILを中心に直近の公表事例に学ぶ」
東アジア倒産再建協会主催 2014年9月12日・13日開催
第7回東アジア倒産再建シンポジウム「重大事件：Shanghai Chaori Solar Energy Science & Technology Corporation 事件（中国）」（パネリスト）
一般社団法人国際商事法研究所主催 2014年2月10日開催

第132回 IBLチャイニーズ･ロイヤーズ･クラブ「中国における訴訟の概要と消費者権益保護法の近時の改正について」
一般社団法人企業研究会主催 2013年4月19日開催
「紛争解決手段としてのCIETAC（中国国際経済貿易仲裁委員会）仲裁の実務」
株式会社金融財務研究会主催 2013年2月26日開催
「中国ビジネスで重要性を増す紛争解決方法～CIETAC仲裁を中心に～」
一般社団法人企業研究会主催 2013年2月8日開催
「知っておきたい中国ビジネス法務の実践知識」
一般社団法人企業研究会主催 2012年8月27日開催
「知っておきたい中国ビジネス法務の実践知識」
株式会社金融財務研究会主催 2012年3月22日開催
「国際ビジネスにおいて留意すべき賄賂摘発の最新動向」
一般社団法人国際商事法研究所主催 2012年2月29日開催
「中国における企業倒産の実務」
一般社団法人企業研究会主催 2012年2月8日開催
「中国倒産手続の基本と実務的対応」
株式会社金融財務研究会主催 2011年9月29日開催
「裁判例からわかる中国における倒産手続の実際～中国企業倒産に備えた対応能力向上の為のポイント～」
事業再生研究機構主催 2011年3月28日開催
「中国における倒産手続～裁判例を中心に～」

Lexology Index: Fintech & Blockchain 2024
- Fintech
IFLR1000 2024
Leading Lawyers (Highly regarded)
- Banking
The Best Lawyers in Japan 2025
- Banking and Finance Law
- Corporate Governance and Compliance Practice
- FinTech Practice
- Information Technology Law
- Technology Law
The Legal 500 Asia Pacific 2024 Leading Individuals
- Fintech
Chambers FinTech 2024 Japan-Legal
- Leading Individual
Who's Who Legal Japan 2023
- Data
Who's Who Legal: Fintech & Blockchain 2023
- Fintech
IFLR1000 2023
Leading Lawyers (Highly regarded)
- Banking
FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023
- Innovation in Adjacent Services (Firm)
- Shortlisted for Innovative Practitioners (Individual)
The Best Lawyers in Japan 2024
- Banking and Finance Law
- Corporate Governance and Compliance Practice
- FinTech Practice
- Information Technology Law (Lawyer of the Year)
- Technology Law
The Legal 500 Asia Pacific 2023 Leading Individuals
- Fintech
Chambers FinTech 2023 Japan-Legal
- Leading Individual
Who's Who Legal Japan 2022
- Data
IFLR1000 32nd edition
Leading Lawyers (Highly regarded)
- Banking
日本のルールメーカー30人（Forbes JAPAN 2022年8月号、2022）
The Best Lawyers in Japan 2023
- Banking and Finance Law
- FinTech Practice
- Information Technology Law
- Technology Law
The Legal 500 Asia Pacific 2022 Leading Individuals
- Fintech
Chambers FinTech 2022 Japan-Legal
- Leading Individual
Who's Who Legal: Fintech & Blockchain 2021
- Fintech
Who's Who Legal Japan 2021
- Data
The Best Lawyers in Japan 2022
- Banking and Finance Law
- FinTech Practice
The Legal 500 Asia Pacific 2021 Leading Individuals
- Banking and finance
- Fintech
Chambers FinTech 2021 Japan-Legal
- Leading Individual
IFLR 1000 Financial and Corporate 2021
Leading Lawyers (Highly regarded)
- Banking
Who's Who Legal Japan 2020
- Data
The Best Lawyers in Japan 2021
- Banking and Finance Law
The Legal 500 Asia Pacific 2020 Leading Individuals
- Banking and finance
Chambers FinTech 2020 Japan-Legal
- Leading Individual
Who's Who Legal Japan 2019
- Data
IFLR 1000 Financial and Corporate 2020
Leading Lawyers (Highly regarded)
- Banking
The Best Lawyers in Japan 2020
- Banking and Finance Law
The Legal 500 Asia Pacific 2019 Leading Individuals
- Banking and finance
Chambers FinTech 2019-Japan-Legal
- Leading Individual
IFLR 1000 Financial and Corporate 2019
Leading Lawyers (Highly regarded)
- Banking

落合 孝文

概要