ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の尊重

 

 

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の尊重は、当事務所の「サステナビリティ宣言」の重要な要素であり、持続可能な価値創造を支える社会的インフラの役割を担う総合法律事務所として、様々な形で推進しています。

 
 

Pick-Up

DE&I視点 01:ジェンダー平等・LGBTQ

産前産後休業・育児休業及びベビーシッター補助等を含むその後の職場復帰におけるサポート体制やセクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止のための基本方針を早期に確立しており、性別や性的指向・性自認を意識せず、安心して働ける健全な職場環境を形成しています。

 

また、所外開催のセクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止に関する講習にも当事務所の弁護士が講師として参加するなど、社会の公正・公平な職場環境の育成に貢献しています。

 

当事務所では、創業間もない頃より、継続的に、多くの女性弁護士・スタッフ等が活躍しています。ニューヨーク提携オフィスの代表パートナーは女性であり、また、各プラクティスグループにおいても女性弁護士がマネジャーを務めて活動を牽引しています。

 

当事務所のパートナーにおける女性比率は23%、外国弁護士等における女性比率は35%、管理職スタッフにおける女性比率は90%です。*

 

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女性の活躍にフォーカスしたランキング&アワードにおける当事務所の弁護士の受賞歴(一部):

 

  •  IFLR1000 Women Leaders 2022(丹生谷美穂弁護士が日本部門において8名の一人に選出)
  •  ALB Asia’s Top 15 Female Lawyers 2021 & 2022(丹生谷弁護士(2021)、鈴木由里弁護士(2022)が日本から唯一の弁護士として15名の一人に選出)
  • ALB Japan Law Award 2017 “Woman Lawyer of the Year”(由布節子弁護士)等

 

※    介護休暇やテレワーク等、ジェンダー平等をサポートするための重要な取り組みである柔軟な働き方の尊重・奨励については、「DE&I視点03:ライフスタイル・ウェルビーイング」の項目をご参照ください。

 

 

DE&I視点 02:人種・国籍

日本の国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げました。

 

日本の弁護士に加え、米ニューヨーク州、米カリフォルニア州、大韓民国、インド、オーストラリア クインズランド州の法を原資格国法とする外国法事務弁護士と外国法共同事業を行っています。

 

国内外における各拠点では、現地密着でその土地の文化や考え方、リーガルサービスに要求されることについての理解を深めることに努めており、現地の法律事務所とも協力関係を築いています。また、特に若手弁護士等には留学や出向の機会を設け、外部カルチャーに触れることによる視野の広がりに期待しています。

 

所内では、公平な機会創出のため、原則日英の両言語を用いて所内における通知および連絡を行い、日本語を母国語としない場合でも、誰でも必要な情報にスムーズにアクセスできるよう、所内規定を整備しています。

 

当事務所のパートナーにおける外国法事務弁護士比率は11%、全弁護士等における外国弁護士等比率は11%です。*

 

 

DE&I視点 03:ライフスタイル・ウェルビーイング

一人ひとりのライフステージに合わせた柔軟な働き方を尊重・奨励しています。

 

遠隔操作システムやオンライン会議システムの活用等により快適なテレワーク環境を整備、また、フリーアドレス勤務も採用しています。

近年では、スタッフの国外からのフルタイムテレワーク勤務実績もあり、プライベートや家庭などの事情によって活躍する機会が損なわれないよう努めています。

 

また、所員が心身ともに健やかに過ごせる職場を見守ることにも取り組んでいます。

完全匿名で相談及び通報を行うことのできる「目安箱ホットライン」の設置、所員の健康管理システム導入、また、日常的な相談も可能な正社員の産業保健師、産業保険医3名の採用などにより、毎日の健康・メンタルヘルスのケアを大切にしながら、介護休暇やパートタイムへの変更・フルタイム勤務復帰、その他の制度などと合わせて、幅広くワーク・ライフ・バランスを推進しています。

 

  • 社会保険完備
  • 育児・介護休業制度
  •  ベビーシッター補助制度
  • リフレッシュ休暇制度規定(永年勤続制度規定)

 (勤続年数に応じて、休暇と金一封を支給。勤続年数は、5年、10年、15年、20年、25年、30年が対象)

  •  退職金規定
  •  早期退職優遇規定
  • Overtime meal 制度
  •  病児保育補助制度
  • 自己啓発援助制度
  • 産業医(3名)・産業保健師(常駐正社員)への定期相談
  • 定期健康診断、人間ドック(35歳以上)受診

 (基本健診費用は事務所負担、重要度の高い一部のオプション項目費用の全部または一部は事務所負担)

  • 東急ハーヴェストクラブ会員

 

 

DE&I視点 04:障がい者

一人ひとりのニーズに合わせるため、募集職種は限定せず、個性に合わせた業務内容で力を発揮していただき、価値を共創しています。

 

フルタイムでのテレワーク勤務メインの方や週3回オフィス出勤メインの方など、就業形態も個別事情を尊重して決定しています。

 

共生できる環境整備のため、物理的・意識的なバリアフリー化を目指し、障がい者の雇用促進に力を入れています。

 

 

DE&I視点 05:エンゲージメント

透明性の高い所内のコミュニケーションによるエンゲージメント向上を目的とし、パートナーとジュニア・アソシエイトの面談やスタッフの1 on 1ミーティングを定期的に実施しています。

 

また、コミュニケーション活性化のため、各種所内行事や様々なテーマでの勉強会を開催しており、オンライン/オフライン懇親会の費用補助制度も取り入れています。

 

所内のライブラリーの隣には所員の誰でも自由に出入りできる開放的なラウンジエリア「HIROBA」を設けています。グリーンをテーマとする心地よい空間の中、集い、また、行き交う所員同士の対話や一体感を育む環境作りの一助となっています。

 

 

直近では、所内SNSプラットフォーム(TUNAG)を通じて一人ひとりの顔の見える人間関係の構築をサポートする部門としてインタラクティブ推進部を立ち上げ、タテ・ヨコ・ナナメの全方位コミュニケーションを実現することにより、共感を育みながら、新しい視点の発見、新しい価値の創造を目指しています。

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※ TUNAGとは?    ▷ 「会社と従業員」と「従業員同士」の相互信頼関係を高める社内ポータル・WEB社内報/SNSツール

 

*2024年2月現在 (提携オフィスを含む拠点・グループ内他事務所、A-PAC INTERNATIONAL LAW FIRMを除くその他関連事務所の構成員を含む)


 

関連受賞歴(一部)
  • Asian Legal Business (ALB) Japan D&I List 2022(日本の10の法律事務所の一つに選出)
  • ALB, Asia Top Innovative Law Firms 2023(15の法律事務所の一つに選出)
  • ALB Japan Law Award 2021 “Managing Partner of the Year”(渥美博夫弁護士)
  • 第二東京弁護士会 第一回ファミリー・フレンドリー・アワード
  • ALB Employer of Choice(弁護士やスタッフが最も働きたい法律事務所)に国内で最多の8回にわたり選出
  • Chambers Global 2019, 2020, 2021, 2022 & 2023 Leading Firm - International & Cross-Border Capabilities
  • ALB Japan Law Awards 2018, 2019 & 2020 “Overseas Practice Law Firm of the Year”
  • ALB Japan Law Award 2021 “Foreign Lawyer of the Year”(イアン・S・スコット弁護士)
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