サステナビリティ宣言

サステナビリティへの取組み

サステナビリティを推進し、国際社会が目指す持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成及びSDGsを通じた豊かで活力ある未来の実現に貢献することは、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（以下「当事務所」と言います）の重要な社会的使命です。

当事務所では、サステナビリティ活動の推進体制として、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）を委員長とし、8名の弁護士及び外国法事務弁護士等を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティ重要課題の特定、取組方針等について、クライアントを含む当事務所のステークホルダー、環境、社会への貢献や影響などを考慮しながら討議し、当事務所のサステナビリティを推進しています。

現在、国際社会は、新型コロナウィルス感染症の拡大やその影響の長期化、ウクライナとその周辺地域における人道上の危機、気候変動や異常気象による自然災害などの課題に直面し、社会のあり方にも急速な転換が求められています。当事務所は、国際社会の動向を注視し、私たちを取り巻く社会・環境の変化を見据えながら、これらの課題に対応すべく取り組んでまいりました。今後も、当事務所の事業継続に向けた対策を迅速に実践するとともに、社会の課題やニーズを捉え、すべての人にとって持続可能でよりよい社会の構築に貢献していきます。

環境課題の解決へ向けた取組み

当事務所は、地球環境の保全は、世界全体が抱える喫緊の課題であると認識しています。

当事務所は、事業活動を行う国や地域における環境保全のためのルールを遵守するとともに、所内におけるサステナビリティに対する意識の向上、推進を図り、資源の使用量削減・省エネルギーや環境への負荷の削減に努めます。当事務所の業務においても、リモートワークの実施、紙の利用量の削減*、オフィスでの節電等を通じて、環境負荷の低減に取り組んでおります。

また、従来から当事務所は、排出権取引、カーボン・オフセット、3R（Reuse, Recycle, Reduce）等の案件に積極的に取り組んできており、政策形成に向けて経済産業省のGXリーグにも加盟をしております。再生可能エネルギー分野においては、数多くのバイオマス、陸上・洋上風力発電等事業を含む案件に携わるほか、更なる発展に向けて、官庁からの調査業務の受託を含む行政支援等も行っています。加えて、スマートシティ事業やゼロエミッション実現に向け、脱炭素に係る国内外の政策・法制度調査や事業化検討にも意欲的に取り組んでいます。

さらに、従前から得意としているファイナンスの分野では、サステナブルファイナンスをはじめとして各金融機関の環境保全の取組みをサポートしています。なお、当事務所は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、気候関連の情報開示の促進に向けて意欲的に取り組んでいきます。

当事務所が有するこれらの実績や知見を活かし、環境課題に対して質の高いリーガルサービスを提供し、その解決に貢献していきます。

*印刷物の一部に石灰石を主原料とする環境配慮素材

LIMEX（ライメックス）を採用しています。

（「LIMEX」は、（株）TBMの登録商標です。）

トランジション戦略

法律事務所としてのノウハウを駆使し、地域・社会の成長を支える

当事務所は、クライアント価値創造のために、法律実務の観点から総合的なソリューションを事案に応じて創造し、同時に、ビジネス社会の公正な発展をリードすることをミッションとしています。

これまでも、時代を見据えた新しい分野に積極的に取り組み、複雑多岐にわたる様々な課題の解決に挑んできました。当事務所が設立したプロトタイプ政策研究所では、新たな政策と実務の架け橋を作るとともに、研究成果や提言の発信に取り組んでいます。

さらに、当事務所は、従前より一貫して、地方創生に重要な役割を担う地域金金融機関、中小企業のサポートなど、地方の重要性に注目し、日本経済を支える地域企業の健全な発展と地域課題の解決に取り組んでいます。

これらの活動を一層推進し、法律事務所として蓄積してきた知識や経験を駆使することで、社会全体のサステナビリティを支えられるよう努めます。

グローバルネットワークを活用し、世界の課題解決に寄与

当事務所は、ロンドン、ニューヨーク及びフランクフルトに拠点を有する国際的な総合法律事務所です。

国際業務経験豊富な弁護士のほか、外国法事務弁護士(*1)、外国弁護士(*2)等が多数在籍し(*3)、国際案件にも適時に対応可能な体制を整えています。加えて、加盟している複数のグローバルネットワークや独自のグローバルコネクションを介し、世界各国の一流法律事務所等と提携・協力しています。

このようなリソースやグローバルネットワークを活用し、国際的な視点からクライアントとの対話を深め、共に行動することを通じて、国内にとどまることなく世界全体のサステナビリティに関する課題の解決に寄与していきます。

*1 米ニューヨーク州、米カリフォルニア州、中華人民共和国、大韓民国、インド、スリランカ民主社会主義共和国、連合王国***、オーストラリアクインズランド州の法を原資格国法とする外国法事務弁護士 **
　*** 渥美坂井法律事務所弁護士法人はイングランド及びウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティによる規制の適用を受けていない。
*2 米ニューヨーク州、米カリフォルニア州、アイルランド共和国、イスラエル国、ベトナム社会主義共和国、中華人民共和国、台湾の弁護士資格を有する外国弁護士（但し、外国法事務弁護士の登録はない。）**
*3 外国法事務弁護士及び外国弁護士は、弁護士、外国法事務弁護士及び外国弁護士全体の11％です**。

人権の尊重

基本的人権を擁護し、社会正義を実現することは、弁護士、外国法事務弁護士、弁護士法人の使命とされています。

当事務所では、国選弁護人の活動等も行うほか、弁護士等の使命の実現のために必要不可欠な、プロボノ活動、弁護士会活動、隣接士業団体等の実施する研修や大学又は大学院における法律科目の講義、司法修習生の指導、公的機関での検討会合への参加などの公益活動を当事務所自身の本質的な使命として位置づけ、これを積極的に実践し、推進しています。

また、企業、公官庁等へのリーガルサービスの提供を通じて、社会全体の人権課題の解決を支援してきました。企業による人権尊重については、社内研修、内部通報制度の構築・運用、労務に関する助言、サプライチェーンに関する人権デユー・ディリジェンスなどを通じた支援を致します。

当事務所は、自らの事業活動において人権・権利の侵害をしないだけでなく、ビジネスパートナーをはじめとする当事務所と深くかかわるすべての者に対して、人権尊重への理解を求め、ともに推進していくことを目指します。

現代奴隷法に係る声明

多様性を尊重し、働きやすい職場環境を実現

当事務所は、人種、国籍、宗教、年齢、性別、性的指向・性自認、経歴、ライフスタイルなど、異なるバックグラウンドを持つ所員一人ひとりを尊重し、多様な人材がそれぞれのスキルや能力を活かして活躍する場を提供します。

プラクティス・グループをはじめとする所内の各種活動において、これらのバックグラウンドや職位等にかかわらず、意見や提案を行うことのできる環境を整えています。

また、女性の弁護士等が安心して働ける職場づくりには特に力を入れてきました。産前産後休暇やその後の職場復帰におけるサポート体制を整えているほか、セクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止のための基本方針に基づき、性別を意識せずに働ける職場文化が形成されています。その結果、現時点で**当事務所の弁護士等の女性比率は25％、パートナーの女性比率は25％となっています。さらに、介護休暇やパートタイムへの変更・フルタイム勤務への復帰の体制を設けるなど、幅広くワーク・ライフ・バランスを推進しています。

若手弁護士に対しては、所内外の研修、海外留学、官公庁・クライアント企業・海外法律事務所等への出向の機会を提供し、各自が挑戦し、支え合いながら成長できる環境を整えています。

働きやすく、働きがいのある職場環境を実現することで、次世代につながる組織となることを目指します。

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の尊重

コンプライアンスの徹底

当事務所は、多数の弁護士、外国法事務弁護士、外国弁護士等が所属する専門家集団として、高い倫理観を保持し、コンプライアンスを徹底します。

倫理及び行動規程をはじめ、法令や日本弁護士連合会の規定する会規遵守に関するルールを整備し、当事務所に所属するすべてのメンバーによるコンプライアンスを確保し、推進するために、法務コンプライアンス部を設置し当該部門に専属する弁護士も配置する等、手厚いコンプライアンス体制を構築しています。

弁護士等による守秘義務遵守及び個人情報保護等の重要性に鑑み、情報セキュリティに関する管理体制を構築するとともに、情報セキュリティ基本方針をはじめとする所内規程を定め、職務上取り扱う情報及び個人情報等の重要な情報資産について、その適切な取扱い、管理、保護、維持を徹底しています。

当事務所は、事業活動を行う国や地域の法令その他のルールの遵守に加え、ビジネスパートナーに対しても適切な対応を求めるとともに、法律事務所として、信義に従い、誠実かつ公正にリーガルサービスを提供し、案件を通じてクライアントのコンプライアンスに貢献していきます。

また、当事務所はこれまで、様々な業界や行政機関等におけるガバナンス体制の整備やガイドラインの構築にも関与してきており、今後も業務を通じて企業等のコンプライアンスの向上に助力していきます。

** 2024年3月現在

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