ホーチミンオフィス

 

当事務所は、経済成長著しいベトナムにおいて、2011年より、政府当局との折衝・交渉の実績を持つ法律事務所であるA-PAC INTERNATIONAL LAW FIRM（APAC）と提携関係を結び、継続的に日本弁護士をハノイ・ホーチミンに駐在させ、クライアントの皆さまに対するリーガルサービスを提供してまいりました。そして、2024年、東南アジア初の海外拠点として、ベトナム経済の中心であるホーチミンにオフィス（正式名称：Atsumi & Sakai Vietnam Law Firm）を設立いたしました。

 

長年にわたるベトナムでの活動により構築してきた信頼と実績を基盤に、ベトナムの法運用・実務に則した迅速なサービスを提供してまいります。加えて、東南アジアの有する世界都市の一つであるホーチミンを拠点として、メコン地域の各国（タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー）に対するリーガルサービスをより一層拡充してまいります。

 

 

実績（一部）   ベトナム ・各業種の現地法人設立、ライセンス追加サポート ・発電事業への出資に際しての、デュー・デリジェンス及び契約書作成 ・日系企業が有する複数の現地法人の再編・M&Aサポート ・従業員解雇等の労務紛争解決 ・ベトナム子会社の株式譲渡代金回収のため、ベトナム国際仲裁センターにおける仲裁事件の追行 ・ベトナム金融機関との事業からの撤退方法につき助言 ・日系企業が保有するベトナム不動産プロジェクトの譲渡方法等につき助言 ・個人情報保護政令の施行に伴うプライバシーポリシー改訂作業等 ・日系企業による新規事業の実現可能性に関する法規制調査 その他のメコン地域 （タイ） ・ゴルフ場・不動産開発案件に関し、本邦企業カウンセルとして交渉関与、契約書チェックその他助言提供 ・バイヤーズ・クレジット型協調融資案件に関し、日本の政策金融機関カウンセルとして関連諸契約のドキュメンテーション及び外国法制調査等に関与 ・鉄道事業のEPC契約書のレビュー及びリスク分析 （ラオス） ・法務省によるビジネス関連法令等の調査案件を受託・調査実施 ・JICAの法制度整備支援事業への関与、助言提供 （カンボジア） ・靴工場買収案件において買収側企業を代理し、ストラクチャーおよび現地手続上の助言提供及び契約書作成に関与 ・プノンペン市における大規模病院事業に関与し、日本の大手企業、政府系投資会社および脳神経外科病院の三者間合弁契約の作成に関与するとともにJICAの融資条件及び土地買収スキームについて助言提供 （ミャンマー） ・運輸交通整備プロジェクトに関し、意向表明書及び基本合弁契約書の作成その他助言提供 ・合弁契約の作成その他助言提供

 

主な取り扱い分野

関連ニューズレター

• 「ベトナムGX関連法制の改正動向 ～環境保護法・排ガス規制・カーボンクレジットを中心に～」（2026年10月9日）
• “Xu hướng sửa đổi pháp luật liên quan đến chuyển đổi xanh tại Việt Nam — Tập trung vào Luật Bảo vệ môi trường, quy định về khí thải và tín chỉ carbon” （2026年10月7日）
• 「ベトナムにおけるAIシステム導入時の法的留意点～AI法及び関連政令の施行を踏まえて～」（2026年7月1日）
• 「要点解説　新ベトナム個人情報保護制度」（2026年4月1日）
• 「ベトナムにおけるフィンテック業界の法規制の現状と展望 〜国際金融センター（IFC）設立を踏まえて〜」（2026年2月12日）
• 「ベトナムM&A戦略の法的論点 ～持分譲渡を活用した進出・撤退～」（2025年10月1日）
• 「ベトナムにおける内部通報制度の設置・運用」（2025年7月3日）

• 「ベトナムデータ法（2025年7月1日施行）のポイント解説」（2025年4月15日）

• 「ベトナムにおけるカーボンクレジット市場の展望と日系企業への影響」（2025年2月3日）

• 「ベトナムEC事業の法務－個人情報保護法制・消費者保護法制の観点から－​​​​​​」（2024年11月1日）

• 「ベトナム不動産法制改正のポイント解説」（2024年6月28日）

• 「ベトナム競争法の現在地―M&A管理（経済集中規制）の執行状況を中心に―」（2024年4月17日）

• 「ベトナムにおける再生可能エネルギービジネス参入にあたっての法的留意点の概説―洋上風力発電事業の法規制の現状を踏まえて―」（2024年1月17日）

• 「ベトナム贈賄事例に対する危機管理​​​​​​」（2023年9月29日）

• 「ベトナムにおける人権問題と企業の責任－最近の事例を踏まえて－​​​​​​」（2023年6月30日）

• 「ベトナムにおける労働契約終了に際してのポイント解説」（2023年2月9日）

これ以前のバックナンバーについては、こちらよりご覧いただけます。

 

 

Legal Update

• "Chứng nhận Apostille chính thức thay thế cho hợp pháp hóa lãnh sự giữa Việt Nam và Nhật Bản kể từ ngày 11/9/2026"（2026年10月）

• 「ベトナム領事認証に代わるアポスティーユ証明の適用」（2026年10月）

• "Nghị định 320/2026/ND-CP: Các thay đổi quan trọng về chế độ xác thực và nhận dạng điện tử tại Việt Nam áp dụng đối với công dân nước ngoài"（2026年9月）

• 「政令320号/2026/ND-CP：外国人に適用されるVNeIDの主な変更点」（2026年9月）

• "Câu hỏi thường gặp về Nội quy lao động tại Việt Nam （2026年8月）

• 「ベトナムの就業規則に関するFAQs」（2026年8月）

• "Tài khoản VNeID của doanh nghiệp – Những yếu tố quan trọng cần xem xét đối với các doanh nghiệp FDI trong quá trình chuyển đổi số của Việt Nam （2026年6月）

• 「法人向けVNeIDアカウント登録：DXに伴う企業活動上の留意点」（2026年6月）

• "Các điểm mới quan trọng của nghị định hướng dẫn Luật Trí tuệ nhân tạo" （2026年5月）

• 「ベトナムAI法施行政令の主なポイント」（2026年5月）

• 「外国直接投資：許認可手続における新たなアプローチ」（2026年5月）

• “Đầu tư trực tiếp nước ngoài: Tư duy mới về trình tự cấp phép”（2026年5月）

• 「ベトナムにおけるビジネス環境の進化 〜外国投資貿易活動に関する政令草案からの示唆〜」（2026年1月）

• 「ベトナムにおける新たな事業手続き枠組みの導入」（2025年8月）

 

関連弁護士等