内部通報制度（国内・グローバル）

内部通報制度は、事業者内で生じるコンプライアンス違反などのリスク情報（不祥事の「芽」に関する情報）を従業員から入手し、不祥事を未然に防止し、早期に是正するために重要な制度です。従業員に信頼される内部通報制度を備えていなければ、不祥事の「芽」に関する情報を内部で把握して自浄作用を発揮する機会を逃し、報道やSNS等で情報が明らかにされ、レピュテーションの毀損、株価の下落等の損害が生じる場合もあります。特に、従業員300人超の事業者では、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、適切な内部通報制度の構築が義務化されており、その義務を果たさなかった結果、企業価値の毀損を招くことになれば、経営陣が責任を追及されることになりかねません。

 

また、近時、従業員に信頼される内部通報制度を備えていることは、「ESG」の「G」（Governance=企業統治）の一環として評価されるようになってきています。内部通報制度を整備し、適切に運用することは、それ自体が企業価値の向上につながります。

 

当事務所では、改正公益通報者保護法（2020年）の立法担当者である弁護士、内部通報制度の構築支援を手掛けた経験を持つ弁護士、元検察官で、捜査経験を活かして多くの社内調査を手がける弁護士が、内部通報制度の構築、通報を受けての社内調査、通報者対応や調査後の関係者に対する処分についての助言のほか、経営陣から独立した立場で通報を受け付ける社外窓口の運営など、内部通報制度について総合的な運用支援を行っています。

 

具体的には、以下のサービスを提供しています（あくまで一例であり、御要望に応じて対応します。）。

当事務所では、社外窓口としての対応として、2022年9月末時点で、過去6か月の平均において毎月100件以上の新規の内部通報・相談を受け付け、必要な調査、会社へのレポーティング等を行っています。当事務所では、こうした実績を通じて、内部通報制度の運用に関するノウハウを蓄積しています。

 

また、日本企業が海外に子会社および事業所等の拠点を有する場合に、これらの海外の拠点で勤務する従業員等から通報を受けるというグローバル内部通報制度の構築や運用支援についても、当事務所は豊富な実績を有しており、これに伴うデータプロテクション法制等への対応等の助言も行っています。