現代奴隷法に係る声明
渥美坂井法律事務所弁護士法人 - 2022年12月31日までの事業年度における奴隷及び人身売買の防止に関する声明
本声明は、渥美坂井法律事務所弁護士法人及びそのグループ（以下「当事務所」又は「私たち」といいます。）が、その事業及びサプライチェーンのいかなる部分においても現代奴隷及び人身売買が行われていないことを確保するために講じている措置について開示するものです。当事務所は、倫理及び職務の規範を最高水準において維持することに努めており、当事務所のサプライヤーにも同様の対応を求めています。
背景
当事務所は、東京を本拠とする総合法律事務所です。私たちは、国内事業に加え、米国、英国、ドイツにも拠点を有しており、国内外において当事務所の理念が遵守されるよう尽力しています。
ポリシー及び手続
- 尊重、公平性、信頼、支援及び透明性に基づく労働環境を確保するための人事ポリシー
- 保護及び支援の提供によって、懸念を有する者に、その懸念の提起を促進する通報制度及び苦情手続
- 現代奴隷を含む犯罪行為に伴うマネーロンダリングを防止するために要する、資金に係る警戒としての贈収賄防止及びマネーロンダリング防止ポリシー
奴隷及び人身売買に関するデューディリジェンスプロセス
- 当事務所のサプライチェーンにおける潜在的なリスク領域の特定及び評価
- 当事務所のサプライチェーンにおける奴隷及び人身売買の発生リスクの低減
- 当事務所のサプライチェーンにおける潜在的なリスク領域の監視
- 通報者の保護
サプライヤーによる当事務所の価値観の遵守
当事務所は、奴隷及び人身売買を一切許容しません。当事務所のサプライチェーンに関わる者及び契約者のすべてが当事務所の価値観を遵守することを確保するため、当事務所は、サプライチェーン・コンプライアンス体制の整備を進めています。
研修
当事務所は、当事務所のサプライチェーン及び事業における現代奴隷及び人身売買のリスクに関して高い水準での理解を確保するため、弁護士・外国弁護士及びスタッフに研修を提供する準備を行っています。
奴隷及び人身売買に対抗するための措置の有効性
2022年12月31日に終了した事業年度は、当事務所が奴隷及び人身売買の防止に関する声明を公表すべき最初の年となりました。同事業年度末まで、かかる声明が求められるか定かではありませんでしたが、それ以後、当事務所は、そのサプライチェーンにおいて奴隷及び人身売買が存在しないことを確保するために有している措置の有効性について検証を実施しております。この検証において、かかる措置の更新や改善の必要性が認められましたが、当事務所のサプライチェーンにおいて奴隷や人身売買が疑われる事象はいかなるものも確認されておりません。当事務所は、より有効なプロセスに向けて推進すべく、絶えず変化する現在の環境において継続的に実務を改善し、また当事務所のポリシー、研修及び報告体制の向上に積極的に取り組んで参ります。
渥美博夫
マネージングパートナー
渥美坂井法律事務所弁護士法人
日付：2023年6月28日
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