現代奴隷法に係る声明
渥美坂井法律事務所弁護士法人 - 2023年12月31日までの事業年度における奴隷及び人身取引の防止に関する声明
本声明は、渥美坂井法律事務所弁護士法人及びそのグループ（以下「当事務所」又は「私たち」といいます。）が、その事業及びサプライチェーンのいかなる部分においても現代奴隷及び人身取引が行われていないことを確保するために講じている措置について開示するものです。当事務所は、倫理及び職務の規範を最高水準において維持することに努めており、当事務所のサプライヤーにも同様の対応を求めています。
背景
当事務所は、東京を本拠とする総合法律事務所です。私たちは、国内事業に加え、米国、英国、ベルギー、ドイツにも拠点を有しており、国内外において当事務所の理念が遵守されるよう尽力しています。
ポリシー及び手続
当事務所は「奴隷及び人身取引の防止に関する基本方針」を定めており、また、当事務所が協働しようとするあらゆるサプライヤーに対して、その事業やサプライチェーンにおける自身の適切なポリシー、プロセス及びコンプライアンス手順を制定・実施することを求めています。これは、私たちのサプライチェーンのいかなる場所においても奴隷制と人身取引が行われていないことを確実にするための効果的なシステムと統制の導入と実施を要求するものです。
加えて、当事務所の「倫理及び行動規程」には、すべての事業上の関係において倫理的かつ誠実に行動するという私たちのコミットメントを反映した適切なポリシーが含まれています。これらのポリシーは定期的に改定され、また、以下に掲げる事項を含みます。
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尊重、公平性、信頼、支援及び透明性に基づく労働環境を確保するための人事ポリシー
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保護及び支援の提供によって、懸念を有する者に、その懸念の提起を促進する通報や苦情の手続
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現代奴隷を含む犯罪行為に伴うマネー・ローンダリングを防止するために要する、資金に係る警戒としての贈収賄防止及びマネー・ローンダリング防止ポリシー
奴隷及び人身取引に関するデューディリジェンスプロセス
当事務所が実施しているアセスメントでは、私たちの事業又は直接のサプライチェーン内で奴隷又は人身取引が発生するリスクは低いものと考えております。このアセスメントは、当事務所の事業が、厳格に規制された業界における、常勤の弁護士・外国法事務弁護士からなる依頼者重視のプロフェッショナルサービス業であるという事実に基づいています。私たちの直接のサプライヤーは、主として不動産や施設管理、人材及びテクノロジーの分野です。
しかし、当事務所は、当事務所が事業を展開し、商品又はサービスを調達する法域において奴隷及び人身取引が存在する可能性があることを認識しており、したがって、現代奴隷及び人身取引が当事務所の事業、サプライチェーン又はその他関連活動において存在しないことを確保するために適切な措置を積極的に講じています。当事務所は、以下に掲げる措置を講じています。
- 懸念や疑念に関する通報制度の設置
- 約150社のサプライヤーへのアンケート送付等、当事務所のサプライチェーンにおける潜在的なリスク領域の特定及び評価
- 当事務所のサプライチェーンにおける奴隷及び人身取引の発生リスクの低減
- 当事務所のサプライチェーンにおける潜在的なリスク領域の監視
- 通報者の保護
サプライヤーによる当事務所の価値観の遵守
当事務所は、奴隷及び人身取引を一切許容しません。当事務所のサプライチェーンに関わる者及び契約者のすべてが当事務所の価値観を遵守することを確保するため、当事務所は、サプライヤー・ポリシーを定め、サプライヤーにその遵守を求めています。
研修
当事務所は、当事務所のサプライチェーン及び事業における現代奴隷及び人身取引のリスクに関して高い水準での理解を確保するため、弁護士・外国弁護士及びスタッフに対する年次の研修を実施しています。
奴隷及び人身取引に対抗するための措置の有効性
2023年12月31日に終了した事業年度において、当事務所は、そのサプライチェーンにおいて奴隷及び人身取引が存在しないことを確保するために整備した措置の有効性を検証し続けるとともに、当事務所が履践している措置を更新し、改善するための対策を講じました。
当事務所のサプライチェーンにおいて奴隷や人身取引が疑われる事象はいかなるものも確認されておりませんが、当事務所は、より有効なプロセスに向けて推進すべく、絶えず変化する現在の環境において継続的に実務を改善し、また当事務所のポリシー、研修及び報告体制の向上に積極的に取り組んで参ります。
本声明は、2015年現代奴隷法第54条第1項に基づき作成された、2023年12月31日までの事業年度における奴隷及び人身取引の防止に関する当事務所の声明です。本声明は、マネージメント・コミッティによって承認されました。
渥美博夫
マネージングパートナー
渥美坂井法律事務所弁護士法人
日付：2024年6月28日
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