2022.06.27
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プロトタイプ政策研究所設立のお知らせ(8/1更新)

プロトタイプ政策研究所設立のお知らせ

2022年6月27日

 

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、2022年6月27日付けで「プロトタイプ政策研究所」を設立しました。

 

 

1. プロトタイプ政策研究所の目的

プロトタイプ政策研究所は、落合孝文弁護士を所長とし、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属する弁護士のほか、様々な企業・団体・公的機関等における経験を有する有識者の方々が参画し、政策・制度・実務に関して、ユーザー側の視点を踏まえて、公的機関・民間の双方が取り組めていない我が国の政策と実務の架け橋を作ること及び検討課題とされるべき研究成果や提言の発信を行うことを目的とする研究所です。


見通しが示されていない主題について、分野を横断した中長期的視点を保ちながら、簡単な正解を目指すことなく、重要な変化をもたらす政策、実務の形成の端緒となる議論を行うことを予定しています。具体的なアジェンダ案としては、後記3の内容を想定しております。

 

2. プロトタイプ政策研究所の活動方針

プロトタイプ政策研究所では、後記4の外部有識者を交えて開催する研究会の他、以下のような活動を行って参ります。

①     政策及び実務の研究活動、並びに提言の開発・発信

②     継続的な情報の発信(メディア発信・リレーション、講演企画、新しい政策等の説明、実務形成に資する論考の作成等)

③     公的機関、業界団体等と連携しての活動、調査研究の実施

 

3. アジェンダ案

プロトタイプ政策研究所において取扱う予定のアジェンダのうち、一部を抜粋してご紹介します。なお、取扱うアジェンダは以下に限られるものではなく、目的及び活動方針に則り順次追加されます。

  • 情報通信分野におけるインフラのあり方に関して、法令を横断した包括的な枠組みと、信頼される情報流通のあり方
  • 通貨のあり方も含めて変化する社会の金融取引基盤や金融事業の機能分化を捉えた、金融・情報法制のあり方
  • インターネット世界の技術アーキテクチャの変化を踏まえつつ、ネットワーク、プラットフォーム、情報連携基盤の整備等のデジタル分野の進展を踏まえ、社会活動全般が変化する中で求められる、情報法、消費者法、競争法の統合的規律のあり方
  • カーボンニュートラル、サプライチェーンの強靭化等を外的要因とする産業構造変革の進め方
  • 人口減少社会における、移動、居住、水・エネルギーなどの社会生活基盤の維持を目的として、都市開発規制、生活インフラ整備、ファイナンスの仕組みのあり方

4. 開催予定の研究会参加メンバー(予定)

プロトタイプ政策研究所における研究会に参加予定の有識者メンバーの一部をご紹介します。

※順不同・敬称略

瀧俊雄(株式会社マネーフォワード Chief of Public Affairs/Fintech研究所長)

クロサカタツヤ(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授/株式会社企 代表取締役)

小泉誠(デジタルリテラシー協議会/一般社団法人日本ディープラーニング協会)

宮田洋輔(株式会社ポリフレクト 代表取締役社長)

小島武仁(東京大学大学院経済研究科 教授/東京大学マーケットデザインセンター センター長)

白坂成功(慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授)

生貝直人(一橋大学大学院法学研究科 准教授)

國峯孝祐(國峯法律事務所 弁護士)

羽深宏樹(京都大学大学院法学研究科 特任教授・弁護士)

渡部友一郎(Airbnb Japan株式会社 弁護士・日本法務本部長/日本組織内弁護士協会理事)

稲谷龍彦(京都大学大学院法学研究科 教授)

東博暢(株式会社日本総合研究所 プリンシパル/大阪公立大学研究推進機構 特任教授)

松尾剛行(桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士)

 

5. 当事務所の参加メンバー

所長:落合孝文弁護士

副所長:谷崎研一弁護士松下外弁護士

主任研究員:正木君治弁護士樫尾洵弁護士松田一星弁護士

研究員:根津宏行弁護士鈴木由里弁護士岸田梨江弁護士小川貴大弁護士平山達大弁護士森茜弁護士

 

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