プロトタイプ政策研究所設立のお知らせ（2023/9/4更新）

2022年6月27日

 

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、2022年6月27日付けで「プロトタイプ政策研究所」を設立しました。

 

 

1. プロトタイプ政策研究所の目的

プロトタイプ政策研究所は、落合孝文弁護士を所長とし、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属する弁護士のほか、様々な企業・団体・公的機関等における経験を有する有識者の方々が参画し、政策・制度・実務に関して、ユーザー側の視点を踏まえて、公的機関・民間の双方が取り組めていない我が国の政策と実務の架け橋を作ること及び検討課題とされるべき研究成果や提言の発信を行うことを目的とする研究所です。

見通しが示されていない主題について、分野を横断した中長期的視点を保ちながら、簡単な正解を目指すことなく、重要な変化をもたらす政策、実務の形成の端緒となる議論を行うことを予定しています。具体的なアジェンダ案としては、後記3の内容を想定しております。

 

2. プロトタイプ政策研究所の活動方針

プロトタイプ政策研究所では、後記４の外部有識者を交えて開催する研究会の他、以下のような活動を行って参ります。

①     政策及び実務の研究活動、並びに提言の開発・発信

②     継続的な情報の発信（メディア発信・リレーション、講演企画、新しい政策等の説明、実務形成に資する論考の作成等）

③     公的機関、業界団体等と連携しての活動、調査研究の実施

 

3. アジェンダ案

プロトタイプ政策研究所において取扱う予定のアジェンダのうち、一部を抜粋してご紹介します。なお、取扱うアジェンダは以下に限られるものではなく、目的及び活動方針に則り順次追加されます。

• 情報通信分野におけるインフラのあり方に関して、法令を横断した包括的な枠組みと、信頼される情報流通のあり方
• 通貨のあり方も含めて変化する社会の金融取引基盤や金融事業の機能分化を捉えた、金融・情報法制のあり方
• インターネット世界の技術アーキテクチャの変化を踏まえつつ、ネットワーク、プラットフォーム、情報連携基盤の整備等のデジタル分野の進展を踏まえ、社会活動全般が変化する中で求められる、情報法、消費者法、競争法の統合的規律のあり方
• カーボンニュートラル、サプライチェーンの強靭化等を外的要因とする産業構造変革の進め方
• 人口減少社会における、移動、居住、水・エネルギーなどの社会生活基盤の維持を目的として、都市開発規制、生活インフラ整備、ファイナンスの仕組みのあり方

4. 研究会参加メンバー

 

5. 当事務所の参加メンバー

所長：落合孝文弁護士

副所長：谷崎研一弁護士

主任研究員：新舎千恵弁護士、樫尾洵弁護士、表大祐弁護士、乾直行弁護士、平山達大弁護士、松田一星弁護士

研究員：根津宏行弁護士、鈴木由里弁護士、及川富美子弁護士、岸田梨江弁護士、大門由佳弁護士、荏畑龍太郎弁護士、幕田怜輔弁護士、森茜弁護士、都留麻椰弁護士、横山隆大弁護士

 

 

お問い合わせ

関連受賞歴

• ALB Japan Law Awards 2023 - Young Lawyer of the Year 2023 (In-house) 

• FT Innovative Lawyers Asia-Pacific 2023 - “Innovation in Adjacent Services”

• 日本のルールメーカー30人（Forbes JAPAN 2022年8月号、2022）

関連提言

• 「ジョブ型雇用推進のためのデジタル基盤に関する提言Ver1.0」（2023年5月19日）<共著>
• 「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する提言」（2023年4月28日）<共著>
• 「電気通信事業法の事故調査・情報共有に関する提言」（2022年8月1日）<共著>

関連ニューズレター

• 「Amendments of Cabinet Office Order on Financial Instruments Business, etc. for the improvement of Concurrent Engagement in an Investment Advisory Business」（2023年8月15日）<共著>
• 「The first administrative guidance to generative AI platform and Alerts regarding the use of generative AI services issued by PPC」（2023年6月8日）<共著>

関連執筆物等

• 「XRP訴訟地裁判決の影響」金融・商事判例No.1674 2023年9月15日号（2023）

• 「AI の責任ある展開に向けて：広島AIプロセスへの政策提言」（東京大学未来ビジョン研究センター、2023）<フィードバック>

• 「デジタル政策の真実 現在地と未来への展望 ＜大串正樹デジタル副大臣×落合孝文プロトタイプ政策研究所所長＞」Tech Team Journal（2023年9月）

• 「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望 第4回欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（下）」NBL1249号（2023）<共著>

• 「決済手段多様化に伴う法務上の留意点」銀行実務2023年9月号（2023）<共著>

• 「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望 第3回欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（中・2）」NBL  No.1247（2023）<共著>

• 「情報銀行認定制度に見るデータ利活用の在り方についての検討」NBL  No.1246（2023）<共著>

• 『ＣｈａｔＧＰＴの法律』（中央経済社、2023）

• 「改正デジタル手続法成立　「技術マップ」が壊す現状維持」日本経済新聞（2023年6月）

• 「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望 第2回欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（中・1）」NBL  No.1244（2023）<共著>

• 「1日10分でいいから勉強しよう。専門家に聞く、リスキリングが注目される背景と実践方法」アンドエンジニア（2023年6月）

• 「プログラム医療機器の特性を踏まえた適切かつ迅速な承認及び開発のためのガイダンス」（厚生労働省、2023）<オブザーバー>

• 「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望 第1回欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（上）」NBL  No.1242（2023）<共著>

• 「DFFT Initiative report」（一般社団法人データ社会推進協議会、2023）<共著>

• Fintech: how is the world shaping the financial innovation industry?, Japan Chapter, International Bar Association Banking Law Committee (2023) <共著>

• 「2023年G7で注目、DFFT徹底解説：日本のIT企業の海外展開で鍵握るDFFTの「実装」に向けた議論はG7で進むか」（座談会記事）日経クロステック（2023年4月） 

• 「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス―みんなの規制対応・規制改革―」（経済産業省、2023）<共著>

• 「欧米主要国におけるプライバシー強化技術（PETs）の利用に関する法制度に関する調査報告書」（個人情報保護委員会、2023）<共著>

• 「2023年G7で注目、DFFT徹底解説：生成AIの課題と期待、「20年にわたるデジタル領域の信頼をぶち壊しに来た」」（座談会記事）日経クロステック（2023年4月） 

• 「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン（2023年3月）<オブザーバー>

• 「2023年G7で注目、DFFT徹底解説：金融業界から見たデータ流通の課題、政府のコミットで「DFF」と「T」の二兎を追う」日経クロステック（2023年3月）

• 「医療データの利活用促進に関する提言」株式会社日本総合研究所（ヘルスケアデジタル改革ラウンドテーブル構成員として）（2023年2月）

• 「医療データの利活用と各国の医療情報基盤制度」週刊経団連タイムス2023年2月9日No.3578（2023年2月）

• 「2023年G7で注目、DFFT徹底解説：G7でも討議の見込み、「Trusted Web」はインターネットの信頼を高めるか？」日経クロステック（2023年2月）

• 「2023年G7で注目、DFFT徹底解説：改正電気通信事業法の施行で日本でも「必須科目」に、ガバメントアクセスとは何か？」日経クロステック（2023年2月）

• 「BRIDGING LAW AND POLICY 情報発信に力」Asian Legal Business (ALB) 日本版2023年2月号（2023年2月）<インタビュー>

• 『日経FinTech年鑑（金融DX戦略レポート 2023-2027）』ー「FinTechの法規制」（日経BP社、2023）<共著>

• 「2023年G7で注目、DFFT徹底解説：河野デジタル相がG7に向けて提案、DFFTを実装する官民新枠組みとは」日経クロステック（2023年1月）

• 「2023年G7で注目、DFFT徹底解説：進む個人情報の「越境移転」枠組み整備、自由なデータ流通に貢献」日経クロステック（2023年1月） <共著>
• 「Lawyers Guide 2023」（Business & Law 合同会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2023年1月）<インタビュー>

• 「2023年G7で注目、DFFT徹底解説：国際的なデータ移転ルールどう作るか？「DFFT」を各国がいま議論するワケ」日経クロステック（2022年12月） <共著>

関連セミナー

• 一般社団法人データ社会推進協議会及びIEEE SA P3800 DTS (Data Trading System) WG主催 2023年7月17日開催
  「第2回IEEE SA & DSA 国際標準化ラウンドテーブル」
  -「Recent Discussion on Digital Policy and AI Auideline in Japan」
• プロトタイプ政策研究所及び一般社団法人Fintech協会共催 2023年7月12日開催
  「FintechにおけるAI活用」
• 九州大学法律学部主催 2023年7月7日開催
  「スマートシティ・スーパーシティに関する学生とのディスカッション」
• プロトタイプ政策研究所主催 2023年7月4日開催
  「骨太の方針、デジタル一括法案勉強会 ～三位一体の労働市場改革とデジタル一括法を中心に～」
• 福岡県主催、FINOLAB及びFintech協会共催 2023年6月27日開催
  「九州デジタル金融セミナー/ミートアップ」
  -「Web3.0の発展」
• プロトタイプ政策研究所及び株式会社マネーフォワード共催 2023年6月20日開催
  「CBDCを考える意義と課題～基本的な構成が社会情勢に大きく影響されることを踏まえ～」
• 新経済連盟主催2023年6月20日開催
  「【オープンセミナー】ロビイングの舞台裏－現役ロビイスト達が明かす業務の実態と意義－」
• 内閣府主催 2023年5月23日開催
  「第2回中心市街地活性化評価・推進委員会」
  -「地方都市に関する課題等の検討事項について」
• 日本組織内弁護士協会（JILA）リーガルリスクマネジメントガイドライン研究会主催 2023年5月15日開催
  「ChatGPTで変わる組織内弁護士・法務部門 ver.1 ― プロダクトデモを踏まえたAIとリーガルリスクマネジメントによる価値共創」
• RX Japan主催 2023年5月11日開催
  「NexTech Week」
  -「デジタルリテラシーからはじまるDX人材育成」
• スタートアップ協会主催 2023年5月11日開催
  「グロース戦略としてのGovernment Relation」
• 一般社団法人データ社会推進協議会及びIEEE SA P3800 DTS(Data Trading System) WG主催 2023年4月29日開催
  「DFFT(Data Free Flow with Trust)イニシアティブ」
• 経済産業省及び世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター共催 2023年4月28日開催
  「デジタル・トランスフォーメーション・サミット」
• 世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター主催 2023年4月27日開催
  「アジャイルガバナンス・サミット」
• Inter-Pacific Bar Association (IPBA) 主催 2023年3月9日開催
  「IPBA 31st  Annual Meeting and Conference in Dubai」
  - Concurrent Committee Sessions 4「The Golden Age of Payment Systems」
• 内閣府主催 2023年3月6日開催
  「規制改革推進会議 第7回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」
  -意見書「科学的介護の推進のためのオプション整備」
• 内閣府主催 2023年3月6日開催
  「規制改革推進会議 第7回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」
  -意見書「訪問看護ステーション（ST）へ配置可能な薬剤の対象拡充」
• 一般社団法人データ社会推進協会（DSA）及びIEEE SA P3800 DTS (Data Trading System) WG共催2023年2月6日～2月8日開催
  「GAIA-Xなどの欧州の主要なデータ関連団体との国際的なデータソサエティに関する円卓会議」
  - 「日本のデジタル改革に関するエコシステム形成について」
• [開催レポート] 「プラットフォームへの規制のあり方を考える学生参加型セミナー」（2023年1月）

関連リンク

• 8月10日付の日経メディカルの「一般用に移行しない要指導医薬品の区分に異論出ず」と題する記事に、落合孝文弁護士のコメントが掲載されました。
• 7月10日付の日経クロステックの「2つの「黒船」で急加速する国際的なAIルールづくり、「日本主導」はどこへ向かう？」と題する記事に、落合孝文弁護士のコメントが掲載されました。
• 落合孝文弁護士が参加する「生成AIガバナンス検討会」が生成AIの適切な利活用を促進するための基本原則の策定に向けた取り組みを開始します。
• 5月20日付の日本経済新聞電子版の「リクルートのプライバシー保護、アジアFT表彰で初受賞」と題する記事において、当事務所のFT Innovative Lawyers Asia-Pacific 2023におけるINNOVATION IN ADJACENT SERVICES受賞が取り上げられ、落合孝文弁護士のコメントが掲載されました。
• 4月21日付の朝日新聞朝刊及び電子版の「G7、データ流通に枠組み　ルール構想「DFFT」向け、閣僚合意へ」と題する記事に、落合孝文弁護士のコメントが掲載されました。
• 4月5日付の日経産業新聞及び4月7日付の日本経済新聞電子版の記事に、落合孝文弁護士のコメントが掲載されました。
• 9月19日付の日本経済新聞朝刊及び電子版において当事務所の「プロトタイプ政策研究所」が取り上げられました。
• Forbes JAPANのウェブサイトにおいて当事務所の「プロトタイプ政策研究所」が取り上げられました。