学歴
茨城県立土浦第一高等学校 平成17(2005)年卒業
東京大学教養学部（文化人類学専攻）平成21(2009)年卒業
東京大学法科大学院 平成23(2011)年修了
東京大学法科大学院 平成23(2011)年修了
University of Michigan Law School (LL.M.) (2022年)
ニューヨーク州司法試験合格 (2022年)
司法修習
平成24(2012)年修了（65期）
弁護士登録
平成24(2012)年
弁護士会
第二東京弁護士会
取扱業務
不動産ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、刑事弁護
出版物
- 「事業用借地権と2027年問題」月刊登記情報2025年6月号（2025）
- 「PFAS問題と金融機関の関わり方」金融法務事情2025年5月10日号（2025）<共著>
- 「Lawyers Guide 2025」（Business & Law 合同会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2025年1月）<インタビュー>
- 『PFAS（有機フッ素化合物）の現状及び規制の影響と今後の対応』（株式会社情報機構、2024) <共著>
- “Japan: Trends & Developments,” Chambers Global Practice Guides - Securitisation 2024, Chambers and Partners (2024) <共著>
- 『地域金融の活用術』（金融財政事情研究会、2022) <共著>
- “Japan: Trends & Developments,” Chambers Global Practice Guides - Blockchain 2022, Chambers and Partners (2022) <共著>
- 『金融機関の法務対策6000講 IV巻 貸出・回収編』（金融財政事情研究会、2022年) <共著>
- 『TMKの理論と実務【改訂版】—特定目的会社による資産の流動化』 （金融財政事情研究会、2021）<編著>
- 『不動産投資法人（REIT）の理論と実務〔第2版〕』（弘文堂、2019）<共著>
- 『コンセッション・従来型・新手法を網羅したPPP/PFI実践の手引き』（中央経済社、2018）<共著>
- 『金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻 貸出・管理・保証編』（金融財政事情研究会、2018）<共著>
- 「企業犯罪・企業不祥事対応において企業価値の早期回復・再生をどう行うか」月刊ザ・ローヤーズ10月号（2015）<共著>
Web掲載記事
- “Contract Formation and Enforcement in Japan: Overview,” Practical Law, Thomson Reuters (June, 2024) <共著>
- 「Proposition 65 Q&A 20 選」独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)（2023年9月） <共著>
- 「【弁護士監修】財産分与と退職金」退職金ナビ（アドバイザーナビ株式会社、2023年8月） <共著>
- “Contract Formation and Enforcement in Japan: Overview,” Practical Law, Thomson Reuters (August, 2022) <共著>
- “Contracts, Negotiation and Enforcement in Japan: Overview,” Practical Law, Thomson Reuters (February, 2017; November, 2020 updated) <共著>
ニューズレター
- 「日米を中心とした医薬品・医療機器規制の調和と審査迅速化の動き」（2024年12月27日）<共著>
- “Legal Framework in Sri Lanka”（2024年6月28日）<共著>
- 「証券化ビジネスをめぐる最新動向」（2024年5月9日）<共著>
- 「米国におけるPFASに対する諸規制及び具体的事例について」（2024年4月23日）<共著>
- “Overview of the various private fund schemes for real estate investment in Japan”（2024年2月2日）<共著>
- 「米国における企業透明化法（Corporate Transparency Act）および関連する州法の立法・施行について」（2023年11月17日）<共著>
- 「日本におけるPFASに対する化審法等の規制について」（2023年9月29日）<共著>
- 「米国における「ビジネスと人権」関連規制」（2023年9月15日）<共著>
セミナー
- 金融財務研究会主催 2025年10月7日開催
「不動産私募ファンド契約の着眼点、勘所とリスク管理 〜GK-TKの現場で押さえるべき契約条項と修正方法を徹底解説〜」 - 金融財務研究会主催 2025年6月17日開催
「不動産私募ファンド契約の勘所とリスク管理 〜GK-TK・TMKの現場で押さえるべき契約条項と交渉視点を徹底解説〜」 - 株式会社情報機構主催 2025年4月15日開催
「米国/連邦法および州法別に捉えるPFAS規制最新動向～日本法におけるPFAS規制も踏まえて～」 - 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課主催 2025年2月14日開催
「不動産特定共同事業の手法と実務上の留意点について 全国ウェビナー」 - 株式会社R&D支援センター主催 2025年1月20日開催 2025年1月21日～1月31日配信
「PFAS規制の最新動向：米国連邦法・州法及び日本法の比較と企業対応、訴訟事例」 - 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業主催 一般財団法人海外投融資情報財団後援 2024年11月27日開催
「Doing Business in Sri Lanka：スリランカへの日本企業進出のファースト・ステップ」 - 株式会社化学工業日報社主催 2024年10月31日開催
「米国連邦法・州法、日本法におけるPFAS規制最新動向～訴訟事例と各州の動き・企業が取るべき対策～」 - 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、Smith Gambrell Russell LLP及びイー・アール・エム日本株式会社共催 一般財団法人海外投融資情報財団後援 2024年9月24日開催
「PFAS対策セミナー～フォーエバーケミカルとその対応～」 - 株式会社プロネクサス主催 2024年4月15日～5月14日配信
「不動産私募ファンド概説～企業不動産の有効活用も交えて～」 - 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、Smith, Gambrell & Russell, LLP及びSandler, Travis and Rosenberg, P.A.共催 一般財団法人海外投融資情報財団後援 2023年6月28日開催
「グローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス～米国における「強制労働」のコンプライアンス問題～」 - 一般社団法人金融財政事情研究会主催 2023年5月10日開催
「地域金融の活用術」
-「①不動産私募ファンド・不動産信託受益権の概要」
-「②想定される不動産私募ファンドのスキーム」 - 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)主催 2023年4月27日配信
「カリフォルニアPFAS関連規制解説セミナー」 - 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)主催 2023年1月19日配信
「最新Proposition65 解説セミナー」 - 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業および一般社団法人金融財事情研究会共催 2022年2月4日～3月11日開催
「地域金融機関等向け 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 ビジネス法務連続セミナー （全25テーマ）」
-「第5講：不動産ファイナンスその他不動産関係」
- ALB Japan Law Awards 2025
- Finalist – Young Lawyer of the Year (Law Firm)
- The Best Lawyers in Japan 2026
- Real Estate Law
- Asian Legal Business (ALB) Asia 40 Under 40 2024
- ALB Japan Law Awards 2024
- Finalist – Young Lawyer of the Year (Law Firm)
- The Best Lawyers in Japan 2025
- Real Estate Law
- The Best Lawyers in Japan 2024
- Real Estate Law
- The Best Lawyers in Japan 2023
- Real Estate Law