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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
木村　勇人
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Hayato Kimura

木村　勇人

パートナー

主な業務分野
会社更生／民事再生／特定調停 / 破産／特別清算 / 金融取引と倒産 / 事業再生全般（対象会社の法務デューデリジェンス含む） / 再生可能エネルギー等 / PPP／PFI／コンセッション / 不動産テック / 北米／中南米
言語
日本語 / 英語
オフィス
東京オフィス
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概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

学歴

東京大学教養学部（文化人類学専攻）平成21(2009)年卒業
東京大学法科大学院 平成23(2011)年修了
University of Michigan Law School (LL.M.) (2022年)
ニューヨーク州司法試験合格 (2022年) （未登録）

司法修習

平成24(2012)年修了（65期）

弁護士登録

平成24(2012)年

弁護士会

第二東京弁護士会

取扱業務

不動産ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、刑事弁護

出版物

  • 『PFAS（有機フッ素化合物）の現状及び規制の影響と今後の対応』（株式会社情報機構、2024) <共著>

  • “Japan: Trends & Developments,” Chambers Global Practice Guides - Securitisation 2024, Chambers and Partners (2024) <共著>

  • 『地域金融の活用術』（金融財政事情研究会、2022) <共著>

  • “Japan: Trends & Developments, ” Chambers Global Practice Guides - Blockchain 2022, Chambers and Partners (2022) <共著>

  • 『金融機関の法務対策6000講 IV巻 貸出・回収編』（金融財政事情研究会、2022年) <共著>

  • 『TMKの理論と実務【改訂版】—特定目的会社による資産の流動化』 （金融財政事情研究会、2021）<編著>
  • 『不動産投資法人（REIT）の理論と実務〔第2版〕』（弘文堂、2019）<共著>
  • 『コンセッション・従来型・新手法を網羅したPPP/PFI実践の手引き』（中央経済社、2018）<共著>
  • 『金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻 貸出・管理・保証編』（金融財政事情研究会、2018）<共著>
  • 「企業犯罪・企業不祥事対応において企業価値の早期回復・再生をどう行うか」月刊ザ・ローヤーズ10月号（2015）<共著> 

Web掲載記事

  • "Contract Formation and Enforcement in Japan: Overview," Practical Law, Thomson Reuters (June, 2024)<共著>
  • 「Proposition 65 Q&A 20 選」独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)（2023年9月） <共著>
  • 「【弁護士監修】財産分与と退職金」退職金ナビ（アドバイザーナビ株式会社、2023年8月） <共著>
  • "Contract Formation and Enforcement in Japan: Overview," Practical Law, Thomson Reuters (August, 2022)<共著>
  • "Contracts, Negotiation and Enforcement in Japan: Overview," Practical Law, Thomson Reuters (February, 2017; November, 2020 updated) <共著>

ニューズレター

セミナー

  • 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、Smith Gambrell Russell LLP及びイー・アール・エム日本株式会社共催、一般財団法人海外投融資情報財団後援 2024年9月24日開催
    「PFAS対策セミナー～フォーエバーケミカルとその対応～」
  • 株式会社プロネクサス主催2024年4月15日～5月14日配信
    「不動産私募ファンド概説～企業不動産の有効活用も交えて～」
  • 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、Smith, Gambrell & Russell, LLP及びSandler, Travis and Rosenberg, P.A.共催、一般財団法人海外投融資情報財団後援 2023年6月28日開催
    「グローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス～米国における「強制労働」のコンプライアンス問題～」
  • 一般社団法人金融財政事情研究会主催 2023年5月10日開催
    「地域金融の活用術」
    -「①不動産私募ファンド・不動産信託受益権の概要」
    -「②想定される不動産私募ファンドのスキーム」
  • 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)主催 2023年4月27日配信
    「カリフォルニアPFAS関連規制解説セミナー」
  • 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)主催 2023年1月19日配信
    「最新Proposition65 解説セミナー」
  • 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業および一般社団法人金融財事情研究会共催 2022年2月4日～3月11日開催
    「地域金融機関等向け 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 ビジネス法務連続セミナー （全25テーマ）」
    -「第5講：不動産ファイナンスその他不動産関係」