学歴
東京大学教養学部(文化人類学専攻)平成21(2009)年卒業
東京大学法科大学院 平成23(2011)年修了
東京大学法科大学院 平成23(2011)年修了
University of Michigan Law School (LL.M.) (2022年)
ニューヨーク州司法試験合格 (2022年) (未登録)
司法修習
平成24(2012)年修了(65期)
弁護士登録
平成24(2012)年
弁護士会
第二東京弁護士会
取扱業務
不動産ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、刑事弁護
出版物
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『地域金融の活用術』(金融財政事情研究会、2022) <共著>
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“Japan: Trends & Developments, ” Chambers Global Practice Guides - Blockchain 2022, Chambers and Partners (2022) <共著>
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『金融機関の法務対策6000講 IV巻 貸出・回収編』(金融財政事情研究会、2022年) <共著>
- 『TMKの理論と実務【改訂版】—特定目的会社による資産の流動化』 (金融財政事情研究会、2021)<編著>
- 『不動産投資法人(REIT)の理論と実務〔第2版〕』(弘文堂、2019)<共著>
- 『コンセッション・従来型・新手法を網羅したPPP/PFI実践の手引き』(中央経済社、2018)<共著>
- 『金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻 貸出・管理・保証編』(金融財政事情研究会、2018)<共著>
- 「企業犯罪・企業不祥事対応において企業価値の早期回復・再生をどう行うか」月刊ザ・ローヤーズ10月号(2015)<共著>
Web掲載記事
- 「【弁護士監修】財産分与と退職金」退職金ナビ(アドバイザーナビ株式会社、2023年8月) <共著>
- "Contract Formation and Enforcement in Japan: Overview," Practical Law, Thomson Reuters (August, 2022)<共著>
- "Contracts, Negotiation and Enforcement in Japan: Overview," Practical Law, Thomson Reuters (February, 2017; November, 2020 updated) <共著>
ニューズレター
- 「米国における「ビジネスと人権」関連規制」(2023年9月15日)<共著>
セミナー
- 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、Smith, Gambrell & Russell, LLP及びSandler, Travis and Rosenberg, P.A.共催、一般財団法人海外投融資情報財団後援 2023年6月28日開催
「グローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス~米国における「強制労働」のコンプライアンス問題~」 - 一般社団法人金融財政事情研究会主催 2023年5月10日開催
「地域金融の活用術」
-「①不動産私募ファンド・不動産信託受益権の概要」
-「②想定される不動産私募ファンドのスキーム」 - 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)主催 2023年4月27日配信
「カリフォルニアPFAS関連規制解説セミナー」 - 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)主催 2023年1月19日配信
「最新Proposition65 解説セミナー」 - 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業および一般社団法人金融財事情研究会共催 2022年2月4日~3月11日開催
「地域金融機関等向け 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 ビジネス法務連続セミナー (全25テーマ)」
-「第5講:不動産ファイナンスその他不動産関係」
- The Best Lawyers in Japan 2024
- Real Estate Law
- The Best Lawyers in Japan 2023
- Real Estate Law