ニュース/イベント一覧

9月11日付の日本経済新聞朝刊及び電子版の「燃料費、ヘッジ取引で抑制 ANAHDとJAL　評価益700億円」と題する記事に、外山照久弁護士のコメントが掲載されました。

谷崎研一弁護士が、「Converging or Colliding, a Global Tour and Update of ESG Financial Regulation」に登壇しました。

得能智高弁護士が、「武力紛争下における弁護士の役割と第三国における法実務」において、「有事下におけるリーガルサービスと法律家の役割」と題するパネルディスカッションにパネリストとして登壇しました。

佐々木晴彦弁護士が「東京社会保険労務士会中央支部第2回研修会」において、「最新実務動向を踏まえた『同一労働同一賃金』の実践対応」と題する研修会に講師として登壇しました。

当事務所プロトタイプ政策研究所の共催で、「ルールメイキング・公民連携のリーダーが集結！『AI時代の公共政策〜どんな人材や能力が求められるか〜』」を開催しました。

9月7日付の日経クロステックの「『旧香川県立体育館』の本体解体直前に県が工事1カ月中断、証拠保全要請で」と題する記事に、西山喬祐弁護士のコメントが掲載されました。

【申込受付中】国際プラスチック条約の最新動向と考えられる企業への影響

落合孝文弁護士がデジタル庁の参与に就任しました。

【申込受付中】スリランカにおける紛争解決の実務／Dispute Resolution Practice in Sri Lanka

Lexology Index: IP 2026において、笠原智恵弁護士が選出されました。