A&Sの特色

ワンストップのリーガルソリューションを提供する、
国際的な総合法律事務所です

当事務所は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所です。クライアント価値創造のために、法律実務の観点から総合的なソリューションを事案に応じて創造し、同時に、ビジネス社会の公正な発展をリードすることをミッションとして掲げ、複雑多岐にわたる様々な課題の解決に挑んでおります。

設立当初から取り組む金融分野に加え、M&A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、危機管理、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギーなど、各分野のプロフェッショナルの知見を迅速に集結し、個々の事案に柔軟に応じます。また、前例なき分野であっても、豊富な知見と多様なバックグラウンドをもつプロフェッショナル達が、時代の先端を切り拓くサポートをいたします。

当事務所は、ロンドン、ニューヨーク及びフランクフルトに拠点を有し、国際業務経験豊富な弁護士、外国法事務弁護士、外国弁護士等が、欧米から中東・アフリカまで約120か国におよぶ広範な海外ネットワークを活用し、国際案件にも適時に対応可能な体制を整えております。

提携グループを中心とした様々な内外のプロフェッショナルと協力し、時代とともに複雑化・国際化するニーズに柔軟に対応してシナジーを発揮して、真のワンストップリーガルソリューションを提供いたします。



※ニューヨーク現地における執務は新型コロナ感染症の状況推移も見ながら管理してまいります。当面の間は ニューヨーク又は東京からリモート勤務を行い、ウェブ会議システム等を活用しながら、クライアントの皆様 に十分満足いただけるサービスを提供してまいります。

Mission

クライアント価値創造のために
法律実務の観点から
総合的なソリューションを
事案に応じて創造し、
同時に、ビジネス社会の
公正な発展をリードする

Philosophy

01

革新的・先端的な創造力を磨き、
新たな課題に挑戦しつづけること

02

ダイバーシティを尊重し、
豊かな発想とフレキシブルな姿勢を心がけること

03

個人の能力とチームワークの強みを
最大限発揮すること

Feature

広範な国際的プラットフォーム

国内系法律事務所として初めて、外資系法律事務所との共同事業ではない独立した形での外国法共同事業を開始し、他に先駆けて国際的なリソースを拡大してまいりました。日本で唯一、または数少ない日本の法律事務所の一つとして加盟している複数のグローバルネットワークや、これまで様々なルートを通じて構築してきた独自のグローバルコネクションを介し、世界各国の一流法律事務所等と提携・協力することで、最適なチーム編成や最新情報の収集を可能にしています。

利便性の高いワンストップ型

経験やノウハウを共有・蓄積し、国内およびクロスボーダー案件の複雑多岐にわたる課題に対応するため、分野毎に形成されたグループ(プラクティス・グループ制)をベースとしながらも、グループ間を横断する活発な協力・連携体制を整えています。また、翻訳・登記・パラリーガル・秘書など訓練を重ねたプロフェッショナルなサポートスタッフ集団が常駐し、互いの能力や知見を効果的に結集することで、より的確で精度の高い成果と細やかな対応を追求したワンストップサービスのご提供を可能にしています。

イノベーティブな解決力

設立当初より、あらゆる課題に対して複合的な視野と創造的な思考力をもって解決に挑む姿勢を大切にしています。地域活性化プロジェクトを通じて地域企業の皆様の活動をバックアップするなど、地方の重要性に注目してきたほか、時代を見据えた新しい分野にも積極的に取り組むことで、イノベーティブな解決力のさらなる向上を目指しています。

働きやすい職場環境(ダイバーシティ&インクルージョン)

当事務所では多くの女性が活躍しており、パートナーにおける女性比率及びマネジメントコミッティーにおける女性比率はどちらも2割を超えています。 産前産後休暇及びその後の職場復帰におけるサポート体制やセクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止のための基本方針を基盤として、性別を意識せず働ける健全な職場文化が形成されており、若手アソシエイトからシニアパートナーに至るまで、女性の弁護士等が安心して働ける職場の継続的な環境改善に努めています。国籍、性別、経歴など異なるバックグラウンドを持つ多様な人材がそれぞれのスキルや能力を最大限に活かせる働きやすい職場環境を推進しています。

  • Asian Legal Business (ALB) “Employer of Choice”(弁護士やスタッフが最も働きたい法律事務所(2008~国内最多8回受賞))
  • Euromoney Legal Media Group “Asia Women in Business Law Awards - Best Firm in Japan 2011”
  • 第二東京弁護士会 第一回ファミリー・フレンドリー・アワード (2015)
  • Asian Legal Business (ALB) Japan Law Award 2017 “Woman Lawyer of the Year”
  • Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2018, 2019 & 2020 “Overseas Practice Law Firm of the Year”
  • Asian Legal Business (ALB) Asia’s Top 15 Female Lawyers 2021 & 2022(当事務所所属弁護士が日本から唯一の弁護士として15名の一人に選出)
  • Asian Legal Business (ALB) Japan Law Award 2021 “Foreign Lawyer of the Year”
  • Chambers Global 2019, 2020, 2021 & 2022 Leading Firm - International & Cross-Border Capabilities
  • IFLR1000 Women Leaders 2022(当事務所所属弁護士が日本部門において8名の一人に選出)
  • ALB Japan D&I List 2022(日本の10の法律事務所の一つに選出)

Professionals

パートナー
97名
顧問/コンサルタント
10名
客員
3名
オブ・カウンセル
19名
アソシエイト
80名
公認会計士/税理士等*
8名

*弁護士資格を有するパートナー及びアソシエイトを含む

** 2022年7月現在

History

  • 1994年
    /
    千代田区麹町にて渥美・臼井法律事務所という名称で設立。
  • 2003年
    /
    千代田区内幸町へ移転。渥美総合法律事務所に改称。
  • 2005年4月
    /
    国内系の法律事務所として初めて、外国系法律事務所との合弁ではない形での外国法共同事業を開始。渥美総合法律事務所・外国法共同事業に改称。
  • 2013年7月
    /
    ヤンセン外国法事務弁護士事務所との外国法共同事業を開始。同事務所は名称を「ヤンセン外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業渥美坂井法律事務所弁護士法人 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)」に変更。
  • 2014年8月
    /
    ベルリン提携オフィス開設。
  • 2015年1月
    /
    Atsumi & Sakai Europe Limited設立。ロンドンオフィス開設。
  • 2015年12月
    /
    ベルリン提携オフィスがフランクフルトへ移転。
  • 2020年12月
    /
    渥美坂井法律事務所弁護士法人 麹町オフィス開設。(渥美坂井法律事務所弁護士法人 従事務所)
  • 2021年2月
    /
    ニューヨークオフィス(Atsumi & Sakai New York LLP)開設


※ニューヨーク現地における執務は新型コロナ感染症の状況推移も見ながら管理してまいります。当面の間は、東京オフィスからリモート勤務を行い、ウェブ会議システム等を活用しながら、クライアントの皆様に十分満足いただけるサービスを提供してまいります。オフィスの住所は、ニューヨーク現地における執務が開始次第、公表します。

Organizations/Partnerships

時代とともに複雑化・国際化するニーズに柔軟に対応してシナジーを発揮します。

Awards

評価機関より継続的に高い評価を獲得し、国際的な総合法律事務所としてさらなる発展を続けています。
クライアントの皆様と真摯に向き合い、これからも受賞に相応しいリーガルサービスを追求してまいります。

Handling of Conflicts of Interest

事務所の規模の拡大に伴い、当事務所の依頼者数は増加しており、渥美坂井法律事務所弁護士法人を含む当事務所では、受任している他の案件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする案件、受任している案件の相手方からの依頼による他の案件及び依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する又はその潜在的可能性のある案件について業務を行うことがあります。

当事務所は、整備した所内規程及び情報管理システムに基づき、案件の正式な受任に先立ち利益相反等の事情の調査・確認を行うとともに、上に掲げた案件につき業務を行うにあたっては、両案件間の情報遮断措置をとる等により、日本弁護士連合会の弁護士職務基本規程が求める職務の公正を保ち得る態勢を整えています。
より詳細を確認されたい場合は、各担当弁護士にお問い合わせ下さい。