再生可能エネルギー等
パリ協定採択（2015年12月）、IPCCによる「1.5℃特別報告書」の発表（2018年10月）など、世界的に脱炭素、カーボンニュートラルの潮流が強まっています。
これを受けて、日本でも、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることが宣言され、2030年度において2013年度比で温室効果ガスの46％削減を目指すこととされました。また、グリーン成長戦略の策定やGX（グリーン・トランスフォーメーション）の推進など、かつてないほど環境・エネルギー分野での成長の機運が高まっています。
当事務所は、エネルギー産業を取り巻く急激な環境変化の中で、これまでに培った経験と実績をもとに、依頼者を多面的にサポートしていきます。
(1) 再生可能エネルギー事業への支援
当事務所は、国内外において数多くの再生可能エネルギー事業に対する支援を積み重ねてきました。また、FIT制度からFIP制度への移行など事業環境の変化にも柔軟に対応し、新たな顧客ニーズに迅速に対応していきます。
- 再生可能エネルギー事業（太陽光、陸上・洋上風力、バイオマス（木質、下水汚泥、廃棄物等）、中小水力、地熱など）の開発に伴う助言、法務DD（デューデリジェンス）
- 事業開発に伴う事業関連契約書の作成、法的助言
- プロジェクトファイナンスに係るスキーム等の検討、契約書の作成等
- 再エネプロジェクトに関するM&A・企業再編に対するサポート
- 今後の成長が特に見込まれる洋上風力発電に関する最新の規制動向の把握、開発事業者選定、公募に関するサポート
- PPAモデル、TPOモデル(第三者保有モデル)など、新たな形式の事業に関するスキーム検討、契約書作成
(2) 新分野に対するサポート
エネルギー分野では、新技術によるイノベーションの創出が強く期待されています。当事務所では新たな事業分野に果敢に挑戦する依頼者を力強くサポートします。
- バーチャルパワープラント（VPP）やアグリゲーションビジネスなど分散型電源に対応した新事業への支援（データ関連契約の作成や法的助言）
- 非化石証書、Jクレジットなどを活用した脱炭素化支援
- 再エネ発電所等への蓄電池の設置に関する契約書監修等
- CCS・CCUS（二酸化炭素回収・貯留・利用）などの新技術、水素、アンモニアなどの新規燃料に関する事業化検討に関する法的サポート
- 炭素税・排出権取引の導入などに関する最新動向の情報提供
(3) 法令・制度調査業務
依頼者の事業、投資に関する意思決定をサポートするため、法令・制度に関する調査を幅広く取り扱っています。
- 公官庁からの受託によるエネルギー事業に関連する国内・海外の制度・法令調査
- コンサルティング事業者、開発会社向けのエネルギー事業に関連する国内・海外の規制・法令調査
(4) 小売・卸事業に対するサポート
自由化により活性化している電力、都市ガスの小売事業者や卸事業に対する幅広い支援を提供します。
- エネルギー小売事業に関する規制法対応、事業推進支援
- 電力の市場取引、卸事業に関する法的助言
(5) 既存事業への継続的な取組み
新規事業はもちろん、既存のエネルギーに関連する事業に対しても、これまでに培った経験を基に幅広く取り組んでいきます。
- 火力・原子力発電事業その他の大規模発電事業に関するプロジェクト支援
(6) 海外ネットワークを活用した幅広いサポート体制
当事務所や提携事務所が有する海外ネットワークを活用し、国内外を問わず依頼者の事業活動を迅速に支えていきます。
- 当事務所の英国、ドイツ、米国、ベトナムの拠点における支援
- 海外の有力な提携法律事務所との強化な協働体制
関連執筆物
- 『海外エネルギープロジェクトの契約実務』（中央経済社、2019）〈共著〉
- "CMS Expert Guide to Hydrogen," Japan Chapter, CMS Cameron McKenna Nabarro Olswang LLP (September 2020) 〈共著〉
- "Recent developments in power legislation in Japan," IBA Digital Content (January, 2019)
関連セミナー
- 2020年11月27日開催
「エネルギープロジェクトに係る契約実務の基本」 - 当事務所主催、一般財団法人海外投融資情報財団後援 2019年11月20日開催
「海外インフラ、エネルギープロジェクトの動向と留意点」 - International Bar Association主催 2019年9月22日～9月27日開催 IBA Annual Conference Seoul 2019
“The renewable power generation pricing dilemma: how to structure a bankable long-term PPA and provide power in affordable terms”（パネルスピーカー）
関連ニューズレター
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"Updates on the Hydrogen Society Promotion Bill and CCS Business Bill (April 2024)"（2024年4月18日）
-
"Generation wheeling charge system"（2024年2月9日）
-
"Latest CCS Commercialization Trends in Japan"（2023年11月29日）
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”Revisions to the Basic Hydrogen Strategy” (2023年10月12日)
-
"Trends in Offshore Wind Power Generation in Japan"（2023年2月16日）
関連弁護士等
シニアパートナー
坂井 豊 Yutaka Sakai
パートナー
デイビッド・デヨ・デック David Deyo Deck
シニアパートナー
丹生谷 美穂 Miho Niunoya
シニアパートナー
大串 淳子 Junko Ogushi
シニアパートナー
藤井 誠人 Makoto Fujii
シニアパートナー
細井 文明 Michiaki Hosoi
シニアパートナー
大上 良介 Ryosuke Oue
シニアパートナー
畑 英一郎 Eiichiro Hata
パートナー
高橋 剛 Takeshi Takahashi
シニアパートナー
小西 貴也 Takaya Konishi
パートナー
渡邉 朝子 Tomoko Watanabe
シニアパートナー
村川 耕平 Kohei Murakawa
パートナー
岸田 梨江 Rie Kishida
シニアパートナー
眞野 堅太郎 Kentaro Mano
シニアパートナー
島﨑 哲 Akira Shimazaki
パートナー
大石 潤 Jun Oishi
パートナー
渡辺 徹志 Tetsushi Watanabe
パートナー
木村 勇人 Hayato Kimura
シニアパートナー
谷崎 研一 Kenichi Tanizaki
パートナー
正木 君治 Kimiharu Masaki
パートナー
ダニエル・ジャレット Daniel Jarrett
パートナー
本郷 真弓 Mayumi Hongo
パートナー
デレック・シモンズ Derek Simmons
アソシエイト
青木 智也 Tomoya Aoki