谷崎　研一

概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

学歴

京都大学法学部　平成6(1994)年卒業
Northwestern University School of Law (LL.M.) (2003年)
大宮法科大学院大学平成20(2008)年修了

司法修習

平成24(2012)年修了（65期）

弁護士登録

平成24(2012)年

弁護士会

第二東京弁護士会

職歴

株式会社SBI新生銀行(旧日本長期信用銀行)（1994年4月～2016年6月）
Simpson Thacher & Bartlett法律事務所(ニューヨーク州)（2003年9月～2004年5月）

所属団体

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター東京地区あっせん委員（2023年7月～）

東京都新事業発掘プロジェクト事業「GEMstartup TOKYO」メンター（2025年7月～）

Inter-Pacific Bar Association (IPBA) Banking Committee 副委員長（2026年4月～）

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）「ウォレット・AI部会」顧問（2026年7月～）

出版物

「スタートアップ企業の資金調達手段として注目が高まる暗号資産に関する欧州の規制・動向等についての調査」（金融庁、2026年7月）<共著>
『ベンチャーデットの教科書』（金融財政事情研究会、2026年）<共著>
『金融機関の法務対策6500講』（金融財政事情研究会、2026年）<共著>
“Japan’s Evolving Cryptoasset Regulation, Policy, and Tax Reform,” The International Fintech Review 2025/26, Beaumont Capital Markets (2025) <共著>
「国産暗号資産ベンチマークがもたらすエコシステム構築と波及効果」暗号資産ベンチマーク研究会報告書（2025）
「実務解説資金移動業者が指定されサービスが始動給与のデジタル払い実施における実務上の留意点」旬刊経理情報3月10日号No.1737（2025）<共著>
「2025年対応必須！ ISO20022による外国送金への対応」銀行実務2025年2月号（2025年）<共著>
Fintech: how is the world shaping the financial innovation industry?, Japan Chapter, International Bar Association Banking & Finance Law Committee (2024) <共著>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望米国における産業データ等を取り巻く規制動向(下)」NBL1263号（2024年）<共著>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望米国における産業データ等を取り巻く規制動向(中)」NBL1261号（2024年）<共著>
“Japan: Trends & Developments,” Chambers Global Practice Guides - Securitisation 2024, Chambers and Partners (2024) <共著>
「スタートアップに対する株式投資にかかる契約書雛形」一般社団法人 Fintech 協会（2023年）<検討会事務局>
「スタートアップ支援を取り巻く現状と今後の展望」法律のひろば2023年12月号（2023年）<共著>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望米国における産業データ等を取り巻く規制動向(上)」NBL1254号（2023年）<共著>
「担保付社債信託法についての改善提言」一般社団法人Fintech協会社債の活用促進に関する研究会（2023年）<共著>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望第4回欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（下）」NBL1249号（2023年）<共著>
「決済手段多様化に伴う法務上の留意点」銀行実務2023年9月号（2023年）<共著>
「『給与デジタル払い』導入に向けた実務プロセス」ビジネス法務 2023年10月号（2023年）<共著>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望第3回欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（中・2）」NBL No.1247（2023年）<共著>
「情報銀行認定制度に見るデータ利活用の在り方についての検討」NBL No.1246（2023年）<共著>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望第2回欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（中・1）」NBL No.1244（2023年）<共著>
「産業データを中心とするデータ利活用に関する課題と展望第1回欧州における産業データ等を取り巻く規制動向（上）」NBL No.1242（2023年）<共著>
Fintech: how is the world shaping the financial innovation industry?, Japan Chapter, International Bar Association Banking Law Committee (2023) <共著>
「給与デジタル払いに関する省令・通達等のポイント」旬刊経理情報3月10日号No.1671（2023年）<共著>
「Lawyers Guide 2023」（Business & Law 合同会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2023年1月）<インタビュー>
「特別企画2 さらに進むデジタル決済関連の法改正と実務への影響」銀行実務1月号（2023年）<共著>
『地域金融の活用術』（金融財政事情研究会、2022年） <共著>
「給与デジタル払いの制度動向と経理部門の対応ポイント」旬刊経理情報11月20日号No.1661（2022年）<共著>
「金融サービスのデジタル化におけるルール形成の課題」NBL No.1222（2022年） <執筆協力>
「銀行が手掛ける広告業・マーケティング業の法的論点」週刊金融財政事情2022年7月19日号（2022年）<共著>
「金融分野ガイドライン等金融関連分野における個人情報保護法改正のポイント」月刊　法律のひろば2022年5月号（2022年）<共著>
「FP実務と倫理・コンプライアンス（拡大版）　FPのあるべき姿について考えよう　Part2 FPと業際　第4回金融サービス業」FPジャーナル2022年5月号（2022年）<共著>
『金融機関の法務対策6000講第III巻付随業務・周辺業務・Fintech編』（金融財政事情研究会、2022年) <共著>
「[Q＆Aで解説]新仲介制度の創設とその基本的な枠組み」月刊金融ジャーナル 2021年6月号（2021年）<共著>
「金融サービス仲介法制の概要とビジネスモデルの展望」週刊金融財政事情 2020年12月14日号（2020年）<共著>
「情報銀行の現状と行政にとっての意義、留意点について」行政＆情報システム2020年8月号（2020年）<共著>
『海外エネルギープロジェクトの契約実務』（中央経済社、2019年）<共著>
「特別解説　金融機関と情報銀行 ―データ流通ビジネスを理解する― 」銀行法務21 2019年9月号 No.846（2019年）<共著>
「実務解説　電子送金・口座管理で銀行法が適用されるか否かの判断ポイント」旬刊経理情報6月1日増大号No.1546（2019年）<共著>
"A fresh dose of regulation and promotion," Asia Pacific Fintech Special Focus 2019, IFLR April/May 2019, IFLR (2019) <共著>
「オンラインで完結する取引時確認手続（e-KYC）に係る改正犯収法施行規則の施行と取引時確認に係る実務的対応の動向」NBL No.1139（2019年）<共著>
「改正銀行法下における電子決済等代行業者との取引時の実務対応」金融法務事情10月10日号（2018年）<共著>
Getting the Deal Through - Fintech 2019, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2018) <共著>
"Open Banking in Japan," Payments & Fintech Lawyer July 2018, Cecile Park Media (2018) <共著>
『金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻貸出・管理・保証編』（金融財政事情研究会、2018年）<共著>
『金融機関の法務対策5000講 Ⅱ巻為替・手形小切手・電子記録債権・付随業務・周辺業務編』（金融財政事情研究会、2018年）<共著>
「2017年改正銀行法の概要～銀行にAPI開放努力義務～」REGULATIONS 12月号（2017年）
「最低限抑えておきたい個人情報保護法の改正点」銀行実務8月号（2017年）<共著>
「改正銀行法を踏まえた実務対応―主に金融機関の視点からー」金融法務事情7月25日号（2017年）<共著>
『Fintechのビジネス戦略と法務』（金融財政事情研究会、2017年）<共著>
"Work in progress," BANKING & PROJECT FINANCE JAPAN, IFLR April 2017, IFLR (2017) <共著>
「銀行のオープンAPI導入に向けた新しい制度構築のための諸論点」旬刊商事法務 2130号 (2017年) <共著>
「フィンテック対応　電子決済等代行業に関する留意点」銀行実務3月号（2017年）<共著>
「銀行API提供に関する利用規約ひな型案と実務上の留意点」金融法務事情2月25日号（2017年）<共著>
「フィンテックの概要とその動向～資金決済分野について～」Business Research No.1071 2016年/11・12月号（2016年）<共著>

Web掲載記事

“Legal trends in the regulation of crypto currency,” Asia Business Law Journal (May, 2025) <共著>
“Japan’s crypto-asset, stablecoin and security token regulations,” Asia Business Law Journal (May, 2025) <共著>
“Stablecoins Legislation and Other Legislative Changes Affecting the Japan Fintech Industry,” Chambers FinTech 2023 (January, 2023) <共著>
「[調査資料] Fin Techに関する主な法規制等」公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)（2022年12月） <共著>
“An Introduction to FinTech Legal (Chambers PA: FinTech 2022 Overview Japan),” Chambers FinTech 2022 (January, 2022) <共著>
“Establishing New Services and Promoting Businesses after the Pandemic,” Chambers FinTech 2021 (December, 2020) <共著>
“Data Driven Innovation and Regulatory Consolidation,” Chambers FinTech 2020 (January, 2020) <共著>
“Japan: green light for information banking,” IFLR Fintech Leaders 2019 (September 2019)
「[調査レポート] 国内外におけるデータ保護規制の動向とわが国金融機関の対応状況」（公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)、2019年、第Ⅰ章執筆協力）
“Moving Forward to a Cashless Society“, Chambers FinTech 2019 (January, 2019) <共著>
「改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応（5）」商事法務ポータル（会員制サイト）（2017年6月）<共著>
「改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応（4）」商事法務ポータル（会員制サイト）（2017年6月）<共著>
「改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応（3）」商事法務ポータル（会員制サイト）（2017年5月）<共著>
「改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応（2）」商事法務ポータル（会員制サイト）（2017年5月）<共著>
「改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応（1）」商事法務ポータル（会員制サイト）（2017年5月）<共著>

ニューズレター

「企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive：CSRD）の概要と日本企業への影響」（2025年2月3日）
「金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告書の解説」（2025年1月23日）<共著>
「Report of Working Group on Capital Market Regulations and Asset Management Task Force of the Financial System Council」プロトタイプ政策研究所（2024年7月24日）<共著>
「電子決済等代行業に関する銀行法施行規則の改正について」（2024年7月9日）<共著>
「証券化ビジネスをめぐる最新動向」（2024年5月9日）<共著>
「Report of Working Group on Capital Market Regulations and Asset Management Task Force of the Financial System Council」プロトタイプ政策研究所（2024年4月5日）<共著>
「Report of Working Group on Capital Market Regulations and Asset Management Task Force of the Financial System Council」プロトタイプ政策研究所（2024年3月13日）<共著>
「Report of the Working Group on Capital Market Regulations and Asset Management Task Force of the Financial System Council」プロトタイプ政策研究所（2024年2月20日）<共著>
「同意による個人情報取扱いの限界を踏まえた新たな規制手法整備の必要性に関する提言」プロトタイプ政策研究所（2024年1月17日）<共著>
「Amendments of Cabinet Office Order on Financial Instruments Business, etc. for the improvement of Concurrent Engagement in an Investment Advisory Business」プロトタイプ政策研究所（2023年8月15日）<共著>
「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する提言」プロトタイプ政策研究所（2023年4月28日）<共著>
「令和4年PFI法改正について」（2023年4月21日）<共著>
「電気通信事業法の事故調査・情報共有に関する提言」プロトタイプ政策研究所（2022年8月1日）<共著>
「ウクライナ情勢に対応した日本の対ロシア等に対する経済制裁の概要」（2022年6月17日）<共著>

セミナー

LAWASIA主催 2026年9月15日開催
「39th LAWASIA Conference 2026」
-パネル「BANKING AND FINANCE – Sustainable Finance Under Scrutiny: From ESG Ambition to Legal Accountability」
IPBA Banking, Finance & Securities Committee主催 2026年9月10日開催
「Converging or Colliding, a Global Tour and Update of ESG Financial Regulation」
一般社団法人全国地方銀行協会主催 2026年5月13日開催
「内部監査研究講座」
-「最近の地方銀行を取り巻く環境と内部監査の役割」
Inter-Pacific Bar Association (IPBA) 主催 2026年2月27日開催
「IPBA Annual Meeting and Conference 2025 in New Delhi」
-「Impact of Barriers to Trade on Financing and Foreign Investment」（スピーカー）
LAWASIA主催 2025年10月12日開催
「38th LAWASIA Conference 2025」
-パネル「BANKING AND FINANCE - Growth and Impact of ESG Finance」
一般社団法人全国地方銀行協会主催 2025年5月28日開催
「内部監査研究講座」
-「最近の地方銀行を取り巻く環境と内部監査の役割」
Inter-Pacific Bar Association (IPBA)主催 2025年4月25日開催
「IPBA Annual Meeting and Conference 2025 in Chicago」
-「Banking, Finance, and Securities, Energy & Natural Resources -Into de Veins of Mining: Trends and Challenges in Various Mechanisms to Finance Large Scale Mining Projects」（パネリスト）
International Data Spaces Association (IDSA)主催 2025年4月7日開催
「日本のAI規制についての概略」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、電子決済等代行事業者協会及びKPMG／あずさ監査法人共催日本金融サービス仲介業協会後援 2025年3月13日開催
「デジタル世代の金融サービス～顧客視点のFintech～」（モデレーター）
RE4DY主催 2025年2月24日開催
「Latest developments in IP from a Japanese perspective」
一般社団法人金融データ活用推進協会主催 2024年12月11日開催
「【FDUA】月次定例会・勉強会」
LAWASIA主催 2024年10月14日開催
「37th LAWASIA Conference 2024」
-パネル「BUSINESS LAW - Banking and Finance - Promoting the Environmental and Social Agenda: The Impact of Green and ESG Bonds」
一般社団法人全国地方銀行協会主催 2024年5月29日開催
「内部監査研究講座」
-「最近の地方銀行を取り巻く環境と内部監査の役割」
Inter-Pacific Bar Association (IPBA) 主催 2024年4月25日開催
「IPBA Annual Meeting and Conference 2024 in Tokyo」
- Concurrent Committee Sessions 1「Banking, Finance and securities -Green Finance: How to prevent greenwashing」
一般社団法人第二地方銀行協会主催 2024年3月11日開催
「企業法務研究講座」
Inter-Pacific Bar Association (IPBA) 主催 2023年3月9日開催
「IPBA 31st Annual Meeting and Conference in Dubai」
- Concurrent Committee Sessions 4「The Golden Age of Payment Systems」
Inter-Pacific Bar Association (IPBA) 主催 2022年9月26日開催
「IPBA East Asia Forum 2022」
- パネルセッション「FinTech Session (Current Legal Developments in the Asia-Pacific Region)」
日本貸金業協会主催2022年9月26日配信
JFSAオンデマンド研修「Fintech分野における最新動向」
株式会社セミナーインフォ主催2022年7月7日開催
「【EXECUTIVE SYMPOSIUM】Embedded Financeの可能性とガバナンスリスク管理」
- 「諸外国におけるEmbedded Financeの先行事例の概要と日本において導入する際の法的留意点」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及び一般社団法人金融財事情研究会共催 2022年2月4日～3月11日開催
「地域金融機関等向け渥美坂井法律事務所・外国法共同事業ビジネス法務連続セミナー（全25テーマ）」
-「第11講：電子契約」
-「第21講：個人情報保護法の改正・特定個人情報（マイナンバーと預金口座）」
一般社団法人日本クレジット協会主催 2020年11月16日開催
「テレワーク時代の社内データ・情報システム管理の重要ポイント～法的観点・情報システムの視点とともに～」
ウエストロー・ジャパン株式会社及び株式会社時事通信社共催 2020年1月30日開催
シンポジウム「新時代の産業イノベーションと、その法律課題を洞察する」
-「イノベーションと規制への取組み」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業主催、一般財団法人海外投融資情報財団 (JOI) 後援 2019年11月20日開催
「海外インフラ、エネルギープロジェクトの動向と留意点～「海外エネルギープロジェクトの契約実務」発刊記念～」
当事務所およびウエストロー・ジャパン株式会社共催 2018年11月30日開催
「Fintech最前線 – キャッシュレス社会の実現に向けた各種取組みの状況」
株式会社セミナーインフォ主催 2018年5月28日開催
「オープンAPIに向けた銀行の実務的な対応策～クレジットカード・保険会社への波及も含めて～」
株式会社セミナーインフォ主催 2017年12月20日開催
「オープンAPIに向けた銀行の実務的な対応策～クレジットカード・保険会社への波及も含めて～」
株式会社FNコミュニケーションズ主催、株式会社金融ファクシミリ新聞社共催 2017年9月22日開催
「金融機関に求められるオープンAPI導入の最新法対応～改正銀行法からクレジットカードAPIへの波及も含めて～」
株式会社セミナーインフォ主催 2017年8月2日開催
「金融機関に求められるオープンAPI導入の最新法対応～改正銀行法からクレジットカードAPIへの波及も含めて～」
株式会社FNコミュニケーションズ主催、株式会社金融ファクシミリ新聞社共催 2017年5月22日開催
「オープンAPI導入に係る実務上の留意点－銀行法改正法案を踏まえ－」
株式会社セミナーインフォ主催 2017年5月12日開催
「銀行法改正法案を踏まえたオープンAPI導入に係る実務上の留意点」

The Best Lawyers in Japan 2027
- Corporate Governance and Compliance Practice
IFLR1000 2025
Highly regarded
- Banking
- Project finance
The Best Lawyers in Japan 2026
- Corporate Governance and Compliance Practice
IFLR1000 2024
Leading Lawyers (Highly regarded)
- Banking
- Project finance
The Best Lawyers in Japan 2025
- Corporate Governance & Compliance Practice
IFLR1000 2023
Leading Lawyers (Highly regarded)
- Banking
- Project finance
The Best Lawyers in Japan 2024
- Corporate Governance & Compliance Practice
The Best Lawyers in Japan 2023
- Corporate Governance & Compliance Practice
The Best Lawyers in Japan 2022
- Corporate Governance & Compliance Practice
The Best Lawyers in Japan 2021
- Corporate Governance & Compliance Practice

谷崎 研一

概要