当事務所や当事務所所属弁護士を騙るなりすまし事案等にご注意ください。

■連絡先

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
Tel: 03-5501-2111 (代表)
E-mail: info@aplaw.jp
 

■これまでに情報が寄せられた事例（一部）

• 当事務所を騙って、当事務所のドメインではないGmail等のメールアドレスから「著作権侵害通知」等と題してメールを送り、情報等を詐取しようとした事例（添付ファイルが付されている事例も報告されています。）（※1）
  ※1 宮塚久弁護士、川村彰志弁護士が著作権侵害に関する通知をGmailを用いてメールを送っている事実はありません。
   
• LINEやFacebook等のSNSを利用したり、当HPの弁護士紹介ページのリンクを送付したりするなどの手口により、当事務所の根津宏行弁護士、鈴木由里弁護士及び谷崎研一弁護士を騙る者から、事件解決のための着手金等と詐称して金銭の振り込みを要求された架空請求事例
   
• 丹生谷美穂弁護士、下瀬伸彦弁護士、藤本豪弁護士及び谷崎研一弁護士の名を騙ったLINEや Facebookのアカウント（うち一部は連絡手段をFacebookからLINEに誘導）から連絡があった事例
  ※ 不審な連絡の最初の時点では金銭支払を要求されず、遣り取りが進むまで不審な連絡であると気づきにくい手口の情報も寄せられています。
   
• 大串淳子弁護士の名を騙ったLINEアカウントから、詐欺被害法律相談と称した連絡があり、個人情報等を詐取された事例（※2）
  ※2 大串淳子弁護士がLINEで弁護士活動を行っているという事実はありません。
   
• 実在の会社を騙る者が、その会社の顧問弁護士であるとして鈴木由里弁護士の名前を無断で使用し、所定の口座に金銭を至急振り込むよう要求した架空請求事例
   
• LINEアカウントにて、当事務所の「谷崎健一」を名乗る人物から弁護士費用の請求を求める詐欺事例（※3）
  ※3 当事務所には谷崎研一という弁護士は所属しておりますが、「谷崎健一」という人物は、現在も過去も所属しておらず、また、谷崎研一弁護士がLINEで弁護士活動を行っているという事実はありません。
  当事務所は、かかる被害について管轄の警察署に相談しておりますが、上記のようなLINEを受領された方は、最寄りの警察署にご相談ください。
   
• Facebookにて「渥美坂井法律事務所 外国法共同事業 渋谷オフィスCEO」の「石川ひさお」氏を名乗る人物から連絡を受けた事例（※4）
  ※4 当事務所には、「石川ひさお」という人物は、現在も過去も所属しておらず、当事務所とは一切関係ありません。
  また、当事務所には渋谷オフィスは存在しません。
  なお、日本において日弁連に登録された「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」は当事務所のみです。
   
• Facebookにて「Atsumi Sakai Law Firm Foreign Law Joint business Shibuya office」及び「Atsumi & Sakai New York LLP」の「いとう たかゆき」氏を名乗る人物から連絡を受けた事例（※5）
  ※5 当事務所には、「いとう たかゆき」という人物は、現在も過去も所属しておらず、当事務所とは一切関係ありません。
  また、当事務所には渋谷オフィスは存在しません。
  なお、日本において日弁連に登録された「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」は当事務所のみです。
   
• ヤンセン外国法事務弁護士事務所（当事務所との外国法共同事業）所属のマークース・ヤンセン外国法事務弁護士を騙る又はその名前を無断で利用している者から、当該弁護士名義の口座に送金を依頼されたという投資詐欺と思われる事案
   
• A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社（当事務所のグループ内他事務所）所属の八木裕男公認会計士・税理士を騙る又はその名前を無断で利用している者から、深夜などの時間に、営業名目の電話を受けたという事例