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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
金久　直樹
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Naoki Kanehisa

金久　直樹

ロンドンオフィス

シニアパートナー

主な業務分野
バンキング / 金融規制法（レギュラトリー） / Fintech / 国際金融法務 / アセットマネジメント／投資ファンド / 一般企業法務 / スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援） / キャッシュレス・決済／資金移動／電子マネー・ポイント / ロボアドバイザー／取引市場予測／証券関連サービス / eスポーツ / ストラクチャードファイナンス／証券化 / M&A／企業再編 / ジョイント・ベンチャー / プライベート・エクイティ / クロスボーダーM&A / 対日投資 / 個人情報保護・プライバシー / 医薬品／医療機器／再生医療等製品／医薬部外品／化粧品 / 量子コンピュータ／ブロックチェーン／新技術対応 / 英国 / EU／EU加盟国 / 中東／アフリカ
言語
日本語 / 英語
オフィス
ロンドンオフィス
資格
平成25(2013)年 ニューヨーク州弁護士
電話番号
+44-(0)203-696-6540（ロンドンオフィス） ／ +44-(0)75-4899-7865（イギリス携帯） ／ +81-(0)3-5501-2298（東京オフィス）
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概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

学歴

東京大学法学部 平成16(2004)年卒業
慶應義塾大学法科大学院 平成18(2006)年卒業
コロンビア大学法学修士（Columbia University School of Law) (LL.M.) (2012年)

司法修習

平成19(2007)年修了 （60期）

弁護士登録

平成19(2007)年

弁護士会

第一東京弁護士会

職歴

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ（ニューヨーク）（2012年～2014年）
Mayer Brown LLP (New York) (2014年11月～2015年7月）
Atsumi & Sakai Europe Limited (London)（2017年12月～）

所属団体

在英日本商工会議所 理事（2019年10月～2020年10月）
AIJA（若手国際法曹協会）日本代表（2021年9月～）

出版物

  • Fintech: how is the world shaping the financial innovation industry?, Japan Chapter, International Bar Association Banking Law Committee (2023) <共著>

  • 『Asset Managers & FinTech Companies Registration Guidebook 3rd Edition（金融ライセンス登録手続に関する英語解説書）』東京都（金融庁及び経済産業省監修）（2023）<共著>

  • 「欧州金融センターの維持を図る英国の「エディンバラ改革」」週刊金融財政事情2023年3月7日号（2023）<共著>
  • 「Lawyers Guide 2023」（Business & Law 合同会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2023年1月）<インタビュー>

  • 「欧州主要国における顔識別機能付カメラの利用に関する法制度に関する調査」（個人情報保護委員会、2022）<執筆協力>

  • 『金融機関の法務対策6000講 第III巻 付随業務・周辺業務・Fintech編』（金融財政事情研究会、2022年) <共著>

  • 「海外における暗号資産の法的議論の状況」金融・商事判例No.1611 3月増刊号（2021）<共著>
  • 『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第4版』 （中央経済社、2021） <共著>
  • 「ヘルスケア分野におけるデータ連携とAI等のデータ利活用に関わる調査」内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（株式会社シードプランニング受託、株式会社NTTデータ経営研究所及び当事務所再委託）（2020年6月）＜共著＞
  • 「日本企業の法的観点から見るBrexit対応の現状と留意点」The Finance 2020年3月号（2020）
  • "Japan: outward-looking insights," The In-House Lawyer Summer 2019, Legalease Ltd (2019)
  • 2019 Global Survey on the Commercialisation of Disputes, Japan Chapter, Brown Rudnick LLP 監修 (2019) ＜共著＞
  • "A fresh dose of regulation and promotion," Asia Pacific Fintech Special Focus 2019, IFLR April/May 2019, IFLR (2019) ＜共著＞
  • Chambers Global Practice Guides - Project Finance 2019, Japan Chapter, Chambers and Partners (2018) <共著>
  • "Open Banking in Japan," Payments & Fintech Lawyer July 2018, Cecile Park Media (2018) <共著>
  • 『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第3版』 （中央経済社、2018） <共著>
  • 『金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻 貸出・管理・保証編』（金融財政事情研究会、2018年) <共著>
  • 『金融機関の法務対策5000講 Ⅱ巻 為替・手形小切手・電子記録債権・付随業務・周辺業務編』（金融財政事情研究会、2018年) <共著>
  • 『Guidance to the Asset Management Industry in Japan (金融ライセンス登録手続きに関する英語解説書）』東京都（金融庁監修）（2017）<共著>
  • 『新旧対照でわかる　改正債権法の逐条解説』（第一東京弁護士会 司法制度調査委員会編　新日本法規出版株式会社、2017）<共著>
  • 「「東京版 金融ビックバン」の実現の可能性」銀行実務9月号（2017）<共著>
  • 『Fintechのビジネス戦略と法務』（金融財政事情研究会、2017）<共著>
  • IFLR Project Finance Report 2017, Japan Chapter (Euromoney Institutional Investor PLC, 2016) <共著>
  • 「M&A、金融、労働、個人情報・知財etc.　英国のEU離脱に伴う主な法的留意点」旬刊経理情報 No.1453（2016）<共著>
  • 「1からわかる FinTech入門 第2回 ロボアドバイザーによる資産運用サービス（投資支援）」銀行法務21 7月号（2016）<共著>
  • 「1からわかる FinTech入門 第1回 決済・送金サービス」銀行法務21 6月号（2016）<共著>
  • IFLR Project Finance Report 2015, Japan Chapter (Euromoney Institutional Investor PLC, 2015) <共著>
  • 『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第2版』 （中央経済社、 2014） <共著>
  • 『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-』 （中央経済社、2011） <共著>
  • 「Q&A 住宅ローン条件変更の申し出と対応」 ファイナンシャルコンプライアンス5月号 (2010) <共著>
  • 「改正貸金業法の最新の施行内容について」 住宅ローンアドバイザー通信 2009年9月号 (2009) <共著>
  • 『TMKの理論と実務—特定目的会社による資産の流動化』 （金融財政事情研究会、 2009） <共著>
  • 『図解 新保険法 早わかりガイド』 （日本実業出版社、 2009） <共著>
  • 『コンメンタール信託法』 （ぎょうせい、2008） <共著>
  • 『解説 保険法』 （弘文堂、 2008） <共著>

Web掲載記事

ニューズレター

セミナー等

  • AIJA（若手国際法曹協会）主催 2022年11月17日開催
    「Half-Year November Conference」
    - セッション「Financing renewable energy projects」
  • Brown Brothers Harriman主催 2022年11月3日開催
    「JAPAN: THE TIME IS NOW FOR ASSET MANAGERS」
  • International Bar Association主催 2022年5月12日開催
    「37th International Financial Law Conference」
    - セッション「Banking culture: regulating for diversity and inclusion」
  • Access to Tokyo（東京都）パリデスク及びBusiness France共催 2021年8月19日開催
    「Access2Tokyo & Business France - FinTech Webinar」
    - プレゼンテーション「Regulatory Framework for Fintech in Japan」
  • 英国日本人会主催 2021年2月24日開催
    「Cross-border Succession Assets and Beneficiaries in Japan and in the UK 日本と英国にまたがる国際相続～資産と相続人について 日本法の観点から」（ウェビナー）
  • 第一東京弁護士会及び英国法曹協会主催（日本組織内弁護士協会、ジェトロ東京及び東京商工会議所後援）2020年2月17日開催
    ジョイントセミナー「Brexitの与える法制度・法律実務への影響について」
    - 英国法曹協会 プレゼンテーション「Immigration & Employment」「AI」「Corporate Law」（モデレーター）
  • 東京都及びシティ・オブ・ロンドン共催 2020年1月29日開催
    「Tokyo–London Financial Seminar 2020」
    - パネルディスカッション「Development of the Asset Management Ecosystem in Japan」
  • 英国国際通商省主催 2019年9月18日開催
    「Blossom in Japan: Embracing new global opportunities」
    - プレゼンテーション「Legal Issues in the Japanese Market」
  • City Law School及び慶應義塾大学法科大学院共催 2019年9月18日開催
    「TRILATTRADE- On UK-EU-Japan relations in Trade, Regulation & IP」
    - セッション「ROUND TABLE ON RECENT DEVELOPMENTS UK & JAPAN COMMERCIAL LAW」
  • Access to Tokyo（東京都）パリデスク主催 2019年9月10日開催
    「Access2Tokyo Fintech & Asset Management's seminar」
    - プレゼンテーション「Japan's Fintech and Asset Management market trends and regulation」
  • Access to Tokyo（東京都）パリデスク主催 2019年8月5日開催
    「Access2Tokyo industry4.0 and fintech seminar」
    - プレゼンテーション「Japanese Fintech and Asset Management Market and Regulation」
  • FinCity.Tokyo、PARIS EUROPLACE、NewAlpha Asset Management共催 2019年7月8日開催
    「TOKYO-PARIS INTER-CITY ASSET MANAGEMENT SEMINAR」
    - パネルディスカッション「How can Tokyo support market entry for medium sized French asset management firms」
  • Bristows LLP主催 2019年5月23日～5月24日開催
    「Comparing GDPR with data protection law in Brazil and Japan」（Webinar）
  • 2019年5月17日開催
    「2nd EU-Japan EPA Forum」
    - パネルディスカッション「BREAKOUT SESSION: Agri-Business」
  • 東京都主催 2018年11月1日開催
    「東京-ロンドン 金融セミナー2018」
     -「日本進出の手続きとライセンス要件－資産運用業とFintechビジネスの場合」
  • 大和日英基金及び英日法律協会共催 2018年9月26日開催
    「Fintech trends in Japan and the UK」
  • 日本組織内弁護士協会（JILA）第二部会主催 2017年11月27日開催
    「最低限知っておきたい債権法改正がローン実務に与える影響」
  • 駐日英国大使館主催 2017年11月24日開催
    「英国経済・ビジネスセミナー」
     - 「進出企業事例紹介」
  • 経営調査研究会主催 2016年5月24日開催
    「FinTechを取り巻く近時の状況～サービスの内容、法整備、InsTech、諸外国の状況も踏まえて～」