金融規制法（レギュラトリー）

当事務所は、長年にわたり、国内外の銀行、証券会社、保険会社、信託銀行、投資運用業者その他の金融機関に対して、金融商品取引法、銀行法、保険業法、信託業法、貸金業法などの金融機関に対して適用される金融規制法に関してアドバイスを提供しています。

 

具体的には、免許、許認可、登録等の取得や、内部管理・コンプライアンス態勢の整備、リスクマネジメント、監督当局・自主規制機関との折衝、検査対応、新たな金融取引・商品の組成・設計などに関する助言、顧客に対する約款の作成などについて、実績を有しています。

 

金融規制法は複雑で、法改正も頻繁に行われるため、専門性と経験に裏付けされ、最新の動向もふまえた助言が必要となります。当事務所には、金融機関や監督官庁での勤務経験を有する者も多く、専門的知識と経験を有する弁護士が、金融機関の実務を理解した上で、アドバイスを提供しています。

 

 

関連執筆物

• 「〔座談会〕金融法制の現代的課題（下）─情報、決済、プラットフォーマーをめぐって─」金融法務事情3月25日号（2019）
• 「〔座談会〕金融法制の現代的課題（上）─情報、決済、プラットフォーマーをめぐって─」金融法務事情3月10日号（2019）
• 『金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻 貸出・管理・保証編』（金融財政事情研究会、2018年)〈共著〉
• 『金融機関の法務対策5000講 Ⅱ巻 為替・手形小切手・電子記録債権・付随業務・周辺業務編』（金融財政事情研究会、2018年）〈共著〉
• 「改正銀行法を踏まえた実務対応―主に金融機関の視点から―」金融法務事情7月25日号（2017）〈共著〉
• 『Q&A金融商品取引法の実務』（三省堂、2008）〈共編著〉
• 「改正信託業法の概要—改正信託法への対応（上）（下）」旬刊金融法務事情1799号・1800号（2007）〈共著〉

 

関連セミナー

• 日本証券業協会主催
  「国際証券業務基礎講座」（2002年～2009年開催分について、法的論点のセクションにおいて講義）

 

関連資料

• 『Guidance to the Asset Management Industry in Japan（金融ライセンス登録手続きに関する英語解説書）』東京都（金融庁監修）（2017）〈共著〉

 

関連ニューズレター

• 「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案の概要」（2024年4月17日）
• 「インカムアプローチによる株価算定の際の非流動性ディスカウントについて」（2024年3月4日）
• 「金融審議会 公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告（令和5年12月25日付）の概要」（2024年1月22日）
• 「ソーシャルレンディング等における投資家への情報提供に関する金融商品取引法の改正案について」（2023年11月13日）
• 「事業成長担保権の創設について」（2023年6月2日）
• 「トークン化された不動産特定共同事業契約に基づく権利に関する金融商品取引法等の改正案について 」（2023年5月22日）
• 「金融審議会市場制度ワーキング・グループ 第二次中間整理及び顧客本位タスクフォース中間報告について」（2023年2月17日）
• 「経営者保証の見直しについて」（2022年11月22日）
• 「土地規制法に基づく注視区域の指定について」（2022年10月19日）
• 「合同会社の社員権の発行者について」（2022年9月22日）
• 「金融サービス仲介業における取扱商品の範囲」（2021年8月27日）

 

 

関連弁護士等