EU/EU加盟国

2019年日EU経済連携協定(EPA)発効により、日本並びにEUおよびその加盟国は、相互に市場としての重要性を増しています。そしてEU法は、その先端的な内容と域外適用により、EUに拠点のない日本企業にとっても、しばしば問題となってきました。当事務所は、日本で唯一ロンドンとフランクフルトに拠点を有する法律事務所として、両拠点の弁護士と東京オフィスの経験豊富なEU法チームとが連携し、インバウンドおよびアウトバウンド双方向の経済活動において、日本およびEUの依頼者の皆様にリアルタイムの法的サービスを提供することができます。2016年英国Brexitの投票結果直後に、当事務所は日本でBrexitにより惹起される問題点に関するセミナーをいちはやく開催しました。


当事務所のEU法実務は、ロンドン/フランクフルト両拠点が培った現地弁護士に関するネットワークと情報並びに東京オフィスのEU法チームの長年の努力により強化されたブリュッセルの専門弁護士およびEU関係機関との緊密なネットワークに支えられ、様々な分野に広がっています。その中には、EU競争法(カルテル、企業結合規制、支配的地位、垂直制限等のアドバイス)、プラットフォーム事業者規制、EU通商法(関税法のアドバイス、実際のEPA交渉における助言等)、地理的表示などの知的財産保護、データとプライバシー保護(EUおよび各加盟国におけるGDPR等)、排出量取引や投資規制に関する環境法制、M&Aと域内投資規制も含まれています。


EU法の国際法としてのユニークな在り方や複雑な加盟国法との関係を正確に把握するため、当事務所は理論的な研鑽にも努めています。多くの弁護士が日本EU学会や国際経済法学会に所属し、学者からの意見徴求の機会にも恵まれています。

 

 

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