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EU／EU加盟国

EU法に基づく規制の先端的な内容と広い適用範囲は、グローバル市場でのルールを形成してきました。この強力な規範形成力は、EUに拠点のない企業も含め、多くの日本企業にさまざまな影響を及ぼしています。特に、2019年日EU経済連携協定（EPA）発効により、日本並びにEUおよびその加盟国の関係はより密接になり、日本企業にとってEU法の重要性は高まっています。

当事務所は、ロンドン、フランクフルト及びブリュッセルに欧州拠点を有する日本の法律事務所として、経験豊富な欧州拠点の弁護士・外国弁護士と東京オフィスの弁護士が連携し、インバウンドおよびアウトバウンド双方向の経済活動において、日本およびEUの依頼者の皆様にリアルタイムの法的サービスを提供しています。2016年英国Brexitの投票結果直後にも、当事務所は日本でBrexitにより惹起される問題点に関するセミナーをいちはやく開催し、最新情報を提供いたしました。

当事務所のEU法実務は、長年培ってきたEU機関とのコンタクト、正確な現地の情報、現地法律事務所とのネットワークと協働に基づき、EU法の発展と共に広がっています。EU競争法（カルテル、企業結合規制、支配的地位濫用規制、水平または垂直制限、国家補助、外国補助金規制等のアドバイス）、デジタル事業者規制、EU通商法（関税法のアドバイス、EPA交渉における助言、経済制裁、海外直接投資規制等）、輸入管理規制、知的財産保護、個人情報保護（GDPR等）、欧州グリーンディール政策に基づく各種規制を主な業務分野としております。また、長年金融関連業務を取り扱ってきた当事務所の特色を活かし、欧州での金融規制に対する助言も行っております。

また、ロンドン、フランクフルト及びブリュッセルでの勤務経験を有する所属弁護士も増え、欧州現地の事情に基づき依頼者をサポートしています。さらに東京オフィスと欧州各拠点が連携し、欧州案件に対応する人材を中心としたヨーロッパ/EUチームを立ち上げ、欧州・日本間における先進的なボーダレス体制を整えました。

EU法のユニークな在り方や複雑な加盟国法との関係を正確に把握するため、当事務所は理論的な研鑽にも努めています。多くの弁護士が学会に所属し、国内外の著名な学者や実務家からの意見徴求の機会にも恵まれています。