EU／EU加盟国

EUは、デジタル規制、人工知能（AI）、サステナビリティ、競争法、通商、経済安全保障など、多岐にわたる分野でグローバルなルール形成を主導しています。今日では、EU規制立法への対応は、欧州で事業を行う企業のみならず、国際的に事業展開を行う日本企業・グローバル企業にとって、経営戦略上の重要課題となっています。

近時においては、AI法（規則）、炭素国境調整メカニズム（CBAM）、サプライチェーン・デューデリジェンス、人権・ESG関連規制、外国補助金規制、経済制裁・輸出管理規制など、企業活動に大きな影響を与える制度が次々と導入・強化されています。また、デジタル分野を中心に、規制の簡素化や競争力強化を目的とした制度見直しの議論も進展しており、企業には、複雑化する規制環境への柔軟かつ戦略的な対応が求められています。

当事務所は、ロンドン、フランクフルト及びブリュッセルに欧州拠点を有する日本の法律事務所として、経験豊富な欧州拠点の弁護士・外国弁護士と東京オフィスの弁護士が連携し、インバウンドおよびアウトバウンド双方向の経済活動において、日本およびEUの依頼者の皆様にリアルタイムの法的サービスを提供しています。

当事務所のEU法実務は、長年培ってきたEU機関とのコンタクト、正確な現地の情報、現地法律事務所とのネットワークと協働に基づき、EU法の発展と共に広がっています。EU競争法（カルテル、企業結合規制、支配的地位濫用規制、水平または垂直制限、国家補助、外国補助金規制等のアドバイス）、欧州関連のM&A、AI・データ・サイバーセキュリティを含むデジタル規制対応、EU通商法（関税法のアドバイス、EPA交渉における助言、経済制裁、海外直接投資規制等）、輸入管理規制、知的財産保護、個人情報保護（GDPR等）、人権・ESG・サプライチェーン対応等を主な業務分野としております。また、長年金融関連業務を取り扱ってきた当事務所の特色を活かし、欧州での金融規制に対する助言も行っております。

また、ロンドン、フランクフルト及びブリュッセルでの勤務経験を有する所属弁護士も増え、欧州現地の事情に基づき依頼者をサポートしています。さらに東京オフィスと欧州各拠点が連携し、欧州案件に対応する人材を中心としたヨーロッパ/EUチーム、英国チーム及びドイツチームが組成されており、欧州・日本間における先進的なボーダレス体制を整えています。各チームは、独自の知見を活用しながら各国の案件に対応するとともに、必要に応じ、チーム間で連携して対応しています。

EU法のユニークな在り方や複雑な加盟国法との関係を正確に把握するため、当事務所は理論的な研鑽にも努めています。多くの弁護士が学会に所属し、国内外の著名な学者や実務家からの意見徴求の機会にも恵まれています。