EU／EU加盟国

2019年日EU経済連携協定（EPA）発効により、日本並びにEUおよびその加盟国は、相互に市場としての重要性を増しています。そしてEU法は、その先端的な内容と域外適用により、EUに拠点のない日本企業にとっても、しばしば問題となってきました。当事務所は、日本で唯一ロンドンとフランクフルトの双方に拠点を有する法律事務所として、両拠点の弁護士と東京オフィスの経験豊富なEU法チームとが連携し、インバウンドおよびアウトバウンド双方向の経済活動において、日本およびEUの依頼者の皆様にリアルタイムの法的サービスを提供することができます。2016年英国Brexitの投票結果直後に、当事務所は日本でBrexitにより惹起される問題点に関するセミナーをいちはやく開催しました。

 

当事務所のEU法実務は、ロンドン／フランクフルト両拠点が培った現地弁護士に関するネットワークと情報並びに東京オフィスのEU法チームの長年の努力により形成・強化されたブリュッセルのEU法各分野の専門弁護士およびEU担当官との緊密なネットワークに支えられ、様々な分野に広がっています。その中には、EU競争法（カルテル、企業結合規制、支配的地位、水平または垂直制限、国家補助等のアドバイス）、プラットフォーム事業者規制、EU通商法（関税法のアドバイス、実際のEPA交渉における助言、経済制裁等）、地理的表示などの知的財産保護、データとプライバシー保護（EUおよび各加盟国におけるGDPR等）、欧州グリーンディール政策に基づく投資規制を含む各種規制、域内投資規制も含まれています。

 

EU法の国際法としてのユニークな在り方や複雑な加盟国法との関係を正確に把握するため、当事務所は理論的な研鑽にも努めています。多くの弁護士が日本EU学会や国際経済法学会に所属し、国内外の学者や欧州の著名な実務家からの意見徴求の機会にも恵まれています。

また、ロンドン、フランクフルト及びブリュッセルでの勤務経験を有する日本人弁護士も増え、欧州現地の事情に基づき依頼者をサポートしています。

 

関連執筆物

• 「デジタル時代におけるEU競争法政策と日本─プラットフォーム規制を中心に─」日本EU学会年報第40号（有斐閣）（2020）
• 「EUカルテル規制違反行為に対する私訴に関する近年の動向」EU法研究 第2号 2016/11（信山社）（2016）

関連セミナー

• 第一東京弁護士会及び英国法曹協会主催（日本組織内弁護士協会、ジェトロ東京及び東京商工会議所後援）2020年2月17日開催
  ジョイントセミナー「Brexitの与える法制度・法律実務への影響について」
  英国法曹協会 プレゼンテーション「Immigration & Employment」「AI」「Corporate Law」（モデレーター）
• 日本EU学会主催 2019年11月16日及び17日開催（会場：神戸大学）
  第40回研究大会 研究報告「デジタル時代のEU競争法政策と日本ープラットフォーム規制を中心に」
• 2019年11月14日開催
  「EUビジネス法～GDPRの実務～」（一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻　ゲストスピーカーとして登壇）
• 2019年5月17日開催
  「2nd EU-Japan EPA Forum」
  - パネルディスカッション「BREAKOUT SESSION: Agri-Business」
• レクシスネクシス・ジャパン株式会社及びビジネスロー・ジャーナル主催、当事務所共催 2016年7月27日開催、「【緊急開催！】英国EU離脱への対応方法の基本的考え方 － 法的観点からの指針」
• 一橋大学EUSI主催 2015年12月10日開催
  EUSIシンポジウム「EU、日本及びアメリカのFTA」「地理的表示保護制度の創設―日欧EPA交渉、TPP交渉の動向を踏まえて―」

関連資料

• 「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018）（外部サイト）

 

関連ニューズレター

• 「EUにおける「ビジネスと人権・環境」の最新動向」（2023年7月11日）<共著>

関連弁護士等