学歴
東京大学法学部 平成19(2007)年卒業
東京大学法科大学院 平成22(2010)年修了
London School of Economics and Political Science (LL.M.) (2018年)
司法修習
平成23(2011)年修了（64期）
弁護士登録
平成24(2012)年
弁護士会
東京弁護士会
職歴
日本司法支援センター・法テラス鹿屋法律事務所（2012年～2016年）
外務省経済局経済連携課・投資政策室（2016年～2017年）
Volterra Fietta, The Public International Law Firm（ロンドン、2018年）
国際商業会議所（ICC）仲裁事務局（香港、2018年）
Link Legal法律事務所（ニューデリー、2019年）
所属団体
公益社団法人日本仲裁人協会（JAA）
日本EU学会
出版物
- 「欧州主要国における顔識別機能付カメラの利用に関する法制度に関する調査」（個人情報保護委員会、2022）<共著>
- 「ヘルスケア分野におけるデータ連携とAI等のデータ利活用に関わる調査」内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（株式会社シードプランニング受託、株式会社NTTデータ経営研究所及び当事務所再委託）（2020年6月）<共著>
Web掲載記事
- 「[調査資料] Fin Techに関する主な法規制等」公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)（2022年12月） <共著>
- The Legal 500: International Arbitration Country Comparative Guide, Japan chapter, Legalease Ltd. (2022) <共著>
- The Legal 500: International Arbitration Country Comparative Guide, Japan chapter, Legalease Ltd. (2021) <共著>
- 「[調査レポート] 国内外におけるデータ保護規制の動向とわが国金融機関の対応状況」（公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)、2019、第Ⅰ章執筆協力）
セミナー
- 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及びSmith, Gambrell & Russell, LLP共催 2022年11月30日開催
「Issues faced by a foreign party when undertaking M&A in Japan」 - 日本EU学会主催 2022年11月5日及び6日開催（会場：東京経済大学）
第43回研究大会 「法と文化」分科会報告「Komstroy 判決に見るＥＵ法と投資仲裁の衝突の一断面」 - 当事務所主催、ICICI Securities Limited、ICICI Bank Limited、FICCI Japan後援 2021年10月28日開催
「インド経済の最近の状況：法務と経済の観点からの概観」 - Link Legal India Law Service及び当事務所共催 2019年6月28日開催
「Doing Business in India」
- 「Introductory Remarks」「Doing Business in India & Japan: Soft Skills」