クロスボーダー紛争（インバウンド/アウトバウンド）

当事務所は、国内系法律事務所として初めて、外資系法律事務所との合弁ではない独立した形での外国法共同事業を開始し、他に先駆けて海外法律事務所とのネットワークを含む国際的なリソースを拡大してきた我が国有数の渉外法律事務所です。また、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルトに拠点を有していることから現地法律事務所との連携もより円滑かつ緊密であり、かかる渉外法律事務所としての強みやネットワークを生かし、当事務所は法分野・事業分野を問わず、またインバウンド/アウトバウンド双方の場面において、日常的に国際的な争訟事件に対応し、依頼者のために紛争解決に尽力しています。

 

外国企業（日本支店）や外資系企業の日本法人が日本の裁判所における訴訟の当事者となった場合、本国・APACの法務担当者や日本にいる外国人従業員は自国とは異なる日本の法制度や日本語という外国語による裁判手続に直面することになるため、法律面、言語面の双方において適切なサポートを受けることが重要になります。

当事務所には外国企業や外資系企業を代理した経験を豊富に有する訴訟弁護士が多く在籍しており、本国・APACの法務担当者や外国人従業員を適切にサポートしつつ、円滑に訴訟遂行する体制を整えています。また、総合法律事務所として、各法分野を積極的に取り扱う弁護士と協働することが可能であり、様々な類型の訴訟において外国企業・外資系企業を支援することが可能です。

加えて、国際的要素が絡む訴訟において問題になりやすい、国際裁判管轄、準拠法といった争点や、外国法の適用についても豊富な対応実績を有しており、かかる国際訴訟において依頼者を強力にサポートすることが可能です。

 

当事務所には、外国で訴訟の当事者となった日本企業を支援するために、日本国外における争訟事件対応にノウハウを有する日本法弁護士と外国弁護士又は外国法事務弁護士とが事案に応じて協働してきた長年の実績があります。当事務所の外国弁護士又は外国法事務弁護士は、各国の言語・文化・法令に精通しており、法制度や訴訟対策に関する日本企業の意識と外国訴訟における実態との間のギャップを埋めるアドバイスを得意としています。

加えて、長年にわたり培ってきた海外法律事務所との広範かつ強力なネットワークにより、事案に応じて適切な海外法律事務所を選定することが可能であり、その後のプロアクティブな案件のハンドリングを通じ、日本企業の外国における紛争解決を継続的に支援し続けています。