学歴
一橋大学法学部 平成18(2006)年卒業
大阪大学大学院高等司法研究科 平成21(2009)年修了
Georgetown Law Center (LL.M. in International Legal Studies with International Arbitration & Dispute Resolution Certificate) (2019年)
司法修習
平成22(2010)年修了 （63期）
弁護士登録
平成22(2010)年
弁護士会
平成22(2010)年 埼玉弁護士会
平成24(2012)年 東京弁護士会
平成29(2017)年 第二東京弁護士会
令和2(2020)年 第二東京弁護士会（再登録）
職歴
弁護士法人 川目法律事務所（2010年12月～2012年8月）
名古屋大学大学院法学研究科 特任講師（2012年9月～2014年7月）
ハノイ法科大学内日本法教育研究センター（ベトナム）勤務
Asia Pacific International Law Firm（APAC）ハノイオフィス出向（2015年3月～2017年3月）
大阪大学大学院高等司法研究科 招へい准教授（2016年4月～2017年3月）
独立行政法人労働政策研究・研修機構 ベトナム労働情報研究会委員（2015年12月～2018年3月）
東北公益文科大学大学院公益学研究科 非常勤講師（2016年9月～2018年3月、2019年4月～2020年3月）
JETRO新輸出大国コンソーシアム国際取引法務に係る相談弁護士業務担当（2017年7月～2018年3月）
世界銀行グループ 投資紛争解決国際センター（International Centre for Settlement of Investment Disputes（ICSID））インターン（2019年1月～2019年4月）
Baker & Hostetler LLP (Washington DC Office)（2019年9月～2020年7月）
一橋大学大学院法学研究科 非常勤講師（2021年9月～）
名古屋大学大学院法学研究科 特任講師（2012年9月～2014年7月）
ハノイ法科大学内日本法教育研究センター（ベトナム）勤務
Asia Pacific International Law Firm（APAC）ハノイオフィス出向（2015年3月～2017年3月）
大阪大学大学院高等司法研究科 招へい准教授（2016年4月～2017年3月）
独立行政法人労働政策研究・研修機構 ベトナム労働情報研究会委員（2015年12月～2018年3月）
東北公益文科大学大学院公益学研究科 非常勤講師（2016年9月～2018年3月、2019年4月～2020年3月）
JETRO新輸出大国コンソーシアム国際取引法務に係る相談弁護士業務担当（2017年7月～2018年3月）
世界銀行グループ 投資紛争解決国際センター（International Centre for Settlement of Investment Disputes（ICSID））インターン（2019年1月～2019年4月）
Baker & Hostetler LLP (Washington DC Office)（2019年9月～2020年7月）
一橋大学大学院法学研究科 非常勤講師（2021年9月～）
名古屋大学大学院法学研究科 非常勤講師（2022年10月～）
所属団体
日本弁護士連合会国際交流委員会幹事（2022年10月～）
出版物
- Panoramic - Energy Disputes 2024, Japan chapter, Law Business Research Ltd. (2024) <共著>
- 「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査報告書」（総務省、2024）<共著>
- 「Lawyers Guide 2024」（Business & Law 合同会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2024年1月）<インタビュー>
- 「JILPT海外労働情報19-03 ベトナムの労働を取り巻く現状」（独立行政法人労働政策研究・研修機構、2019）＜共著＞
- 「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018）<共著>
- 「ベトナム不動産投資に関連する法制度概要。最新法令と実務動向」月刊ザ・ローヤーズ1月号（2017）
- 「ILOによるベトナム労働法・労働組合法に関連する技術協力の概要―2013年から2015年にかけての14の政令制定に対する支援の評価―」自由と正義 Vol.67 No.12（2016）
- 「弁護士の国際協力と国際業務 ー「法」で繋ぐ日本とベトナム」法学セミナー 2015年5月号 724号（2015）
- 「アジアにおける日本法教育の概要（ベトナム語翻訳版「Khái quát về hoạt động giảng dạy luật Nhật Bản tại châu Á」）」Jurisprudence Journal 2014年12月号（ハノイ法科大学）（2014）
- 「ベトナム人学生たちと共に歩む -日本法教育研究センター（ベトナム）における活動-」（連載「法曹人の新しいフィールド」第28回）自由と正義 Vol.64 No.10（2013）
- 「法整備支援の新たな地平 5 ベトナムにおける法学教育活動報告」法学セミナー 2013年8月号 703号（2013）
- 「『アジアにおける司法アクセス』国際会議の開催成果報告」自由と正義 Vol.63 No.4（2012）<共著>
Web掲載記事
- 「ベトナム労働法の現状 第3回「労使関係、その他」―労働者代表組織、女性保護、セクハラ、外国人労働等」独立行政法人労働政策研究・研修機構（2023年3月）
- 「ベトナム法実務の解説と戦略 労働契約終了に際してのポイント解説」三菱UFJ銀行BizBuddy（2023年2月）<共著>
- 「ベトナム労働法の現状 第2回「労働条件②」―時間外労働、有給休暇、労働契約の終了、懲戒処分」独立行政法人労働政策研究・研修機構（2023年2月）
- 「ベトナム労働法の現状 第1回「労働条件①」―労働契約、就業規則、賃金等」独立行政法人労働政策研究・研修機構（2023年1月）
- 「ベトナム法実務の解説と戦略 ベトナム労働法違反に関する処分と不服申立制度」三菱東京UFJ銀行BizBuddy（2017年6月）
- 「ベトナム法実務の解説と戦略 ベトナム土地使用権法制と不動産取引」三菱東京UFJ銀行BizBuddy（2017年2月）
- 「ベトナム法実務の解説と戦略 ベトナムにおける外資と内資の輸出入関連ライセンスの相違点」三菱東京UFJ銀行BizBuddy（2016年8月）
- 「ベトナム法実務の解説と戦略 ベトナムにおける法令間の矛盾と問題点－内資・外資企業の区別の基準について」三菱東京UFJ銀行BizBuddy（2016年5月）
- 「ベトナム法実務の解説と戦略 ベトナム改正不動産事業法、改正住宅法と関連下位法令の概要」三菱東京UFJ銀行BizBuddy（2016年3月）
ニューズレター
-
「ベトナムにおける労働契約終了に際してのポイント解説」（2023年2月9日）<共著>
-
「ベトナム進出に際しての法務解説－製造業での法人設立・許認可取得を題材に解説」（2022年2月17日）<共著>
セミナー
- L&E Global主催2022年11月10日配信
「Data Protection Challenges in Asia-Pacific」（On-demand Webinar） - 経営調査研究会主催 2018年2月19日開催
「ベトナム不動産法制度と実務～進出、不動産事業、ファイナンス、ホテルビジネスなどについてコンプライアンス上の問題点に触れつつ解説～」 - 株式会社FNコミュニケーションズ主催、株式会社金融ファクシミリ新聞社共催 2017年9月4日開催
「ベトナム不動産法制度の最新動向と現地不動産ビジネスの実務上の課題」 - 経営調査研究会主催 2017年7月24日開催
「ベトナム不動産法制度と実務対応～投資、進出、事業展開にまつわる不動産リスクマネジメント～」 - 経営調査研究会主催 2017年2月9日開催
「【現地報告】ベトナム投資と不動産法務をめぐる最新動向～ベトナム進出、事業展開に関連する不動産リーガルリスク対応～」 - 経営調査研究会主催 2016年8月25日開催
「【現地報告】ベトナム投資と不動産法務をめぐる最新動向～ベトナム進出、事業展開に関連する不動産リーガルリスク対応～」 - 日本弁護士連合会国際交流委員会主催 2016年1月28日開催
次世代の国際司法支援を担う弁護士養成研修「ベトナム現地専門家としての活動経験等」 - 日本弁護士連合会主催、法務省・外務省共催 2015年9月11日・12日開催
国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー「国際司法支援」（パネリスト） - 公益財団法人国際民商事法センターほか主催 2015年5月31日開催
連携企画「アジアのための国際協力in法分野2015」キックオフセミナー（パネリスト）
- The Best Lawyers in Japan 2025
- International Business Transactions
- The Best Lawyers in Japan 2024
- International Business Transactions