一般企業法務

一般企業法務は、当事務所のサービスの中で最も基本的なものの一つです。当事務所では、大規模事務所ならではの特性に、事務所のPhilosophyを掛け合わせ、外国法共同事業において培われた豊富な国際的ネットワークを生かしつつ、専門的かつ納得度の高いサービスを提供しています。

 

当事務所の一般企業法務サービスの一つ目の特徴は、大規模事務所の利点を最大限に生かした専門性の高さ、取り扱い業種の広さです。

当事務所では、金融業・保険業、製造業、農林水産業、建設業、運輸業、卸売・小売業、不動産業、情報通信業、医療・福祉業等、様々な企業に対して、企業法務サービスを展開しています。

また、契約書の作成や、法令・規制の調査、紛争の解決といった伝統的な企業法務から、GDPRやOFAC規制のような海外の法令対応や、データ保護規制対応、DX対応といった最新の企業法務までワンストップで対応している点も当事務所の強みの一つです。

各企業等を担当する弁護士は、それぞれの企業法務分野のエキスパートとして活躍しています。それらの弁護士が、個人の知見を共有し、チームワークの強みを最大限に発揮することで、革新的・先端的な想像力の発揮と、新しい課題への挑戦を可能にしています。

また、当事務所では、米国、英国、欧州大陸にも拠点を有するほか、日本のオフィスにも各国の法曹資格や現地勤務経験を有する弁護士等が多数勤務しています。所属する海外ネットワークと掛け合わせることで、多くの国や地域において、海外各地域の専門性ある弁護士のご推薦から、業務の協働、案件管理等についてのサービスのご提案が可能です。

 

当事務所の一般企業法務サービスのもう一つの特徴は、担当する弁護士等の多くが、出向等を通じて、企業や官公庁等での勤務経験を有している点です。

企業が直面する法律問題は、法律を形式的に当てはめれば解決できるような単純なものではありません。問題の解決には、業界、プロダクトやサービスの知識はもちろん、社内外のパワーバランス等にも配慮しながら、ビジネスを前に進める力が必要です。

当事務所では、企業や官公庁等での勤務経験を有する弁護士が培ったこれらのノウハウを、法律の専門性に続く第二の専門性と位置づけ、積極的に業務に取り入れています。

伝統的な弁護士の専門性だけに囚われず、それぞれの弁護士が持つ多様なバックグランド（ダイバーシティ）を尊重することで、豊かな発想とフレキシブルな姿勢で業務に取り組んでいます。

 

三つ目の特徴は、お客様のニーズやご予算に合わせた柔軟なサービス提供形態です。

企業法務サービスの必要性は、企業規模や状況により様々です。例えば、スタートアップ企業と、老舗企業で法律問題の数や内容は全く異なりますし、同じ企業でもM&Aや不祥事の発生、法務担当者の退職等により突発的なニーズが発生する場合があります。

当事務所では、案件単位、プロジェクト単位のご契約や、特定の弁護士を一定期間お客様のオフィスに駐在させる出向契約など、お客様のニーズやご予算によってフレキシブルなサービスをご提案しています。