中野　真

概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

学歴

早稲田大学政治経済学部政治学科平成17(2005)年卒業

司法修習

平成22(2010)年修了（63期）

弁護士登録

平成22(2010)年～平成30(2018)年
令和2(2020)年（再登録）

弁護士会

東京弁護士会

職歴

第一法律事務所（2010年8月～2018年2月）
環境省内部通報外部窓口（2015年4月～2016年3月）
消費者庁政策調査員（2015年10月～2016年3月）
消費者庁消費者制度課政策企画専門官（2016年4月～2021年3月）
農林水産省内部通報外部窓口（2022年4月～2025年3月）

所属団体

東京弁護士会労働法制特別委員会（2011年4月～）：委員
東京弁護士会公益通報者保護特別委員会（2011年11月～）：委員

出版物

『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応〔第2版〕』（商事法務、2025）
「公益通報者保護制度の概要及びその見直しに関する状況」法学教室No.534（2025）
『新労働事件実務マニュアル〔第6版〕』（ぎょうせい、2024）<共著>
『解説　改正公益通報者保護法〔第2版〕』（弘文堂、2023）<共著>
『窓口担当者のための「内部通報制度」の実務』（法律情報出版、2023）<共著>
『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』（商事法務、2022）
『解説　改正公益通報者保護法』（弘文堂、2021）<共著>
「改正公益通報者保護法への対応に向けて求められる取組」NBLNo.1198（2021）
「公益通報者保護法改正の概要」ジュリスト1552号（2020）
「公益通報者保護法改正における労働分野に関わる事項の解説」労働判例1227号（2020）
「公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要」NBLNo.1177（2020）
『新労働事件実務マニュアル〔第４版〕』（ぎょうせい、2017）<共著>
「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書の概要」NBLNo.1092（2017）
『ここがポイント事業者の内部通報トラブル』（法律情報出版、2016）<共著>
「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ報告書の概要」NBLNo.1088（2016）
「公益通報者保護制度の実効性の向上・第１次報告書の概要」NBLNo.1073（2016）
「実例　労働審判（第69回）不利益取扱いの承諾について」中央労働時報第1212号（2016）
『「公益通報者保護法」改正の視点－韓国「公益申告者保護法」調査報告』（2015）<共著>
『労働事件における慰謝料』（経営書院、2015）<共著>
「公益通報者保護法の課題と通報制度におけるノウハウ」LIBRA 15-1（2015）
『新労働事件実務マニュアル〔第３版〕』（ぎょうせい、2014）<共著>
「「これだけは避けたい！」弁護士の内部（公益）通報処理　講演録」NIBEN Frontier136号、137号（2014）
『失敗例に学ぶ「内部告発」』（法律情報出版、2011）<共著>

WEB掲載記事

「『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』著者、中野弁護士が語る「内部通報制度」無関心のリスク」Governance Q （2025年5月）
「令和7年公益通報者保護法改正案の概要と事業活動への影響」BUSINESS LAWYERS（2025年3月）
「パワーハラスメントに対応する際の実務上の留意点」BUSINESS LAWYERS（2025年1月）
「ビジネスと人権の理解と実践 - 取り組みの対応方法と企業実務への影響を解説」BUSINESS LAWYERS（2024年8月）
「ビジネスと人権とは？取組の概要と対応法をわかりやすく解説」BUSINESS LAWYERS（2024年3月）
「サプライチェーンにおける人権尊重のための内部通報制度の活用と調査の在り方」三井住友信託銀行株式会社 SMarT Knowledge（2022）
「企業に変革をもたらす公益通報者保護法の改正－第３回内部通報制度の構築および運用に際しての心構え」デロイトトーマツ Financial Advisory Portal（2022）
「企業に変革をもたらす公益通報者保護法の改正－第２回改正により企業が直面する実務上の悩み」デロイトトーマツ Financial Advisory Portal（2022）
「企業に変革をもたらす公益通報者保護法の改正－第1回公益通報者保護法の改正の背景と内容」デロイトトーマツ Financial Advisory Portal（2022）
「公益通報対応業務従事者の守秘義務を履行する上での留意点」LIBRA 22-10（2022）
「改正公益通報者保護法の施行前のチェックと施行後の対応について」三井住友信託銀行株式会社 SMarT Knowledge（2022）
「パワハラに係る内部通報への対応に関する留意点」LIBRA 22-6（2022）
「近時の労働判例第51回最高裁判所第一小法廷平成28年12月1日判決（学校法人福原学園事件）期間契約の大学講師に対する雇止め」LIBRA 17-5（2017）
「近時の労働判例第34回マーケティングインフォメーションコミュニティ事件」LIBRA 15-10（2015）
「近時の労働判例第28回最高裁判所第1小法廷平成26年10月23日判決（広島中央保健生協（C生協病院）事件）」LIBRA 15-4（2015）
「近時の労働判例第21回東京高裁平成25年5月23日決定（阪神バス事件）」LIBRA 14-8（2014）
「近時の労働判例第９回東京地裁平成24年７月17日判決（コアズ事件）」LIBRA 13-5（2013）

セミナー

東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会主催2024年12月10日開催
「ビジネスと人権の基礎 -企業に求められる人権尊重のための取組の概要-」
株式会社エス・ピー・ネットワーク主催2024年11月28日開催
「フリーランス保護法対応で企業がなすべきこと」
BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社主催2024年10月24日開催
「パワーハラスメントに対応する際の実務上の留意点」
株式会社商事法務主催2024年7月3日開催、2024年7月24日～9月24日配信
「ベーシック公益通報者保護法」
弁護士ドットコム株式会社主催2024年1月25日配信
「「ビジネスと人権」実務対応のポイント〜人権方針の策定から人権DD・救済の実施まで〜」
株式会社FRONTEO主催2023年7月12日配信
「近時の裁判例にみるパワハラ該当性の判断と企業に求められるパワハラへの対処法」（全３回）
株式会社エス・ピー・ネットワーク主催2023年6月22日開催

「進んでいますか？改正法が求める「必要な体制の整備」！」
株式会社FRONTEO主催2023年６月８日開催
「ビジネスと人権に関して企業に求められる内容と各企業の実際の取組との比較検討～更なる人権尊重と企業価値の向上を目指して～」
株式会社FRONTEO主催2023年4月13日配信
「サプライチェーン等における人権尊重と公益通報者保護法の規制との関係」（全3回）
一般社団法人全国地方銀行協会主催 2023年3月10日開催
「銀行法務研究講座」
-「地方銀行におけるコンプライアンス・リスク高度化への対応」
株式会社エス・ピー・ネットワーク主催2023年3月9日開催

「改正公益通報者保護法の指針に対する各社の整備状況を徹底調査」
三井住友信託銀行株式会社 SMarT Knowledge主催2023年2月7日配信

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインの概要（内部通報制度との関係を踏まえて）」
株式会社FRONTEO主催2022年6月17日配信

「改正公益通報者保護法施行後において生じる課題への対応」（全2回）
三井住友信託銀行株式会社 SMarT Knowledge主催2022年６月2日配信

「改正公益通報者保護法の施行前のチェックと施行後の対応」（全３回）
株式会社商事法務主催2022年5月25日～7月26日配信
「公益通報対応業務従事者が通報対応を行う上で留意すべきポイント～企業価値を高めるために～」
一般社団法人第二地方銀行協会主催 2022年4月22日開催
「改正公益通報者保護法～施行前最終チェックポイント及び通報窓口担当者のスキル向上」
東京三弁護士会公益通報者保護協議会主催シンポジウム 2022年2月7日開催
「改正公益通報者保護法や指針に沿った制度の構築・運用の見直しにおける検討課題」（コーディネーター）
公益財団法人関西生産性本部労働法研究会主催 2021年12月13日開催
「改正公益通報者保護法の解説と実務的対応の留意点」
株式会社商事法務主催2021年9月16日～11月16日配信
「改正公益通報者保護法に基づく事業者の措置義務への実務対応～企業価値の向上に向けて～」
株式会社FRONTEO主催2021年8月19日配信
「改正公益通報者保護法等に基づく事業者等の義務の概要」（全2回）
日本労働法学会主催 2020年11月1日開催
「第137回日本労働法学会」
-「公益通報者保護制度の実効性確保について」（コメンテーター）
商事法務研究会・経営法友会主催 2020年8月7日～9月4日配信
「2020年度第３回会員定例解説会公益通報者保護法の一部を改正する法律について」

The Best Lawyers in Japan 2026
- Labor and Employment Law
The Best Lawyers in Japan 2025
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