人事制度改革

コロナ禍をきっかけとする在宅勤務制度の普及、政府の働き方改革の提唱にともなう副業・兼業の拡大、同一労働同一賃金問題への対応、ジョブ型社員の導入等、最近では、旧来の人事制度では対応しきれない問題が生じてきています。また、良い人材の獲得・維持の目的から、人事制度改革を検討する企業も増えてきています。当事務所は、問題点の洗い出し、対応策のご提案、関係書類の作成、従業員向けアナウンスについての助言等、人事制度改革について、幅広いアドバイス・サポートを提供しています。また、国内外のグループ企業に統一的な人事制度を導入する場合には、外国法の検討および対応も不可欠です。当事務所は、当事務所の外国支店や海外の法律事務所の弁護士と協働し、グローバルでの人事制度導入に関するアドバイス・サポートもしています。

 

 

関連執筆物

• 「同一労働同一賃金を巡る注目の最高裁判決の内容と実務対応～旧労働契約法20条に関する主要5件の最高裁判決に見る正社員・非正規社員の待遇差の考え方」『労政時報』4007号（2021.1.8／1.22）労務行政刊
• "The Legal 500 Comparative Guides - Employee Incentives 2nd Edition," Japan Chapter, Legalease Ltd (2020.2) 〈共著〉
• 「同一労働同一賃金の解釈と実務対応～法令、通達、ガイドライン、裁判例から把握する均衡・均等待遇のポイント」『労政時報』3978号（2019.9.13）務行政刊
• 「ポスト「働き方改革」」『働き方改革とこれからの時代の労働法』（商事法務/2018）所収
• 「ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件とパート有期法に見るこれからの処遇の在り方～正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消に向けた論点整理」『労政時報』3962号（2018.11.23）労務行政刊

関連セミナー

• 一般社団法人企業研究会主催 2019年7月25日及び10月18日開催
  「同一労働同一賃金の法規制と実務対応」
• 株式会社労務行政主催 2019年7月16日開催
  「同一労働同一賃金の法律と実務 ～ 弁護士とコンサルタントによる同一労働同一賃金の法的解釈、制度設計の実務を同時解説 ～」
• 一般財団法人中部生産性本部・中部地方労働組合生産性会議主催 2018年9月12日開催
  「2018中部生産性会議「待ったなし！働き方改革と多様な人材の活躍促進 - 同一労働・同一賃金に関する企業対応」

 

関連弁護士等