学歴

九州大学法学部 平成9(1997)年卒業
九州大学大学院公法学研究科 平成11(1999)年修了

司法修習

平成12(2000)年修了(53期)

弁護士登録

平成12(2000)年

弁護士会

第一東京弁護士会

職歴

アンダーソン毛利・友常法律事務所(2000年10月~2014年3月)
EY弁護士法人(2014年4月~2015年5月)
DT弁護士法人(2015年5月~2017年7月)

所属団体

経営法曹会議会員弁護士
労働法制委員会委員(第一東京弁護士会)
男女共同参画推進本部委員(第一東京弁護士会)

出版物

  • 人事労務分野の人材多様化に関する法令の要点~女性、障害者、高年齢者、外国人など 多様な人材の活躍に向けて 対応すべき事項を整理」『労政時報』第4022号(21.10.8)[労務行政刊]
  • 「育児・介護休業法の改正内容と実務対応」労務事情2021年9月15日号(産労総合研究所刊)(2021)
  • 「論説:企業におけるダイバーシティ&インクルージョンに関する法的制度」経営法曹第208号(2021)
  • 同一労働同一賃金を巡る注目の最高裁判決の内容と実務対応~旧労働契約法20条に関する主要5件の最高裁判決に見る正社員・非正規社員の待遇差の考え方」『労政時報』第4007号(2021.1.8/1.22)[労務行政刊](2021)
  • 実務に役立つ法律講座 (60) - 育児休業」『労政時報』第3994号(2020.6.12)同梱付録 [労務行政刊](2020)
  • 『女性雇用実務の手引』(新日本法規出版、2008~2021)<共著>
  • 『フロー&チェック労務コンプライアンスと手引』(新日本法規出版、2014~2021)<共著>
  • 『第3版 新版 新・労働法実務相談』(労務行政研究所編、株式会社労務行政、2020)<共著>
  • 「同一労働同一賃金の解釈と実務対応~法令、通達、ガイドライン、裁判例から把握する均衡・均等待遇のポイント」『労政時報』3978号(2019.9.13)務行政刊(2019)
  • 「ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件とパート有期法に見るこれからの処遇の在り方~正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消に向けた論点整理」『労政時報』3962号(2018.11.23)労務行政刊(2018)
  • 「時間外労働の上限規制 実務への影響と対応策」ビジネスガイド850号(2018)
  • 「新たな時間外労働の上限規制と企業実務への影響」『労政時報』3934号(2017.7.28)労務行政刊(2017)
  • 「同一労働同一賃金特集~法令・判例に見る非正規社員の合理的な処遇格差の考え方」『労政時報』3927号(2017.3.24)労務行政刊(2017)

セミナー

  • A&S福岡法律事務所弁護士法人及び当事務所共催 2023年6月23日開催
    「A&S福岡法律事務所弁護士法人 新事務所開設記念セミナー」
    -「第1回 実務で役立つ労働法の基礎知識とケース別問題社員対応」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2021年5月19日開催
    「実務で役立つ労働法の基礎知識」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2020年12月11日開催
    「ハラスメント相談と事後対応に関する企業の実務」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2020年10月30日開催
    「実務で役立つ労働法の基礎知識」
  • 株式会社プロネクサス主催 2020年2月4日開催
    「職場におけるハラスメントをめぐる法改正と実務上の留意点 第2回」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2020年1月30日開催
    「職場におけるハラスメント防止に関する企業の義務と対策実務」
  • 株式会社プロネクサス主催 2019年11月8日開催
    「職場におけるハラスメントをめぐる法改正と実務上の留意点」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2019年7月25日及び10月18日開催
    「同一労働同一賃金の法規制と実務対応」
  • 株式会社労務行政主催 2019年7月16日開催
    「同一労働同一賃金の法律と実務 ~ 弁護士とコンサルタントによる同一労働同一賃金の法的解釈、制度設計の実務を同時解説 ~」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2019年7月3日開催
    「企業不祥事対応『1日速習』セミナー」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2019年6月21日開催
    「職場におけるハラスメント防止に関する企業の義務と対策実務 ~ 法制化予定のパワーハラスメント防止を中心に ~」
  • 一般財団法人中部生産性本部・中部地方労働組合生産性会議主催 2018年9月12日開催
    「2018中部生産性会議「待ったなし!働き方改革と多様な人材の活躍促進」」
     -「同一労働・同一賃金に関する企業対応」
  • 株式会社労務行政主催 2017年12月11日開催
    「要緊急対応!『長時間労働の上限規制の内容と企業実務に与える影響』~臨時国会で成立が予測される法改正について人事実務に精通した弁護士が解説~」