労働行政当局対応

労働局、労働基準監督署等の当局は、労働法の遵守について、企業に対し、助言・指導する権限を有し、また違反に対しては是正勧告や企業名公表を行う権限を有していることがあります。数年前から取り締まりが非常に厳しくなった違法残業の問題、関連法の改正により規制が強化されたハラスメント問題等の様々な労働問題について、労働者や労働組合の申告等を契機として当局による調査が行われることもあり、適切に対応しない場合、関係者や企業が送検されるリスクもあります。臨検等では、会社としての認識も示しつつ、的確に状況を説明する観点から、弁護士が代理人として監督官等に対応することも有用です。当事務所は、元検察官の弁護士も多く擁し、必要に応じて同弁護士らもチームに加え、当局対応について適切にアドバイス、サポートします。

 

 

関連執筆物

• 『フロー＆チェック労務コンプライアンスと手引』（新日本法規出版、2014～2021）〈共著〉
• 『女性雇用実務の手引』（新日本法規出版、2008～2021）〈共著〉
• 『第3版 新版 新・労働法実務相談』（労務行政研究所編、株式会社労務行政、2020.1）〈共著〉

関連セミナー

• 一般社団法人企業研究会主催 2021年5月19日開催
  「実務で役立つ労働法の基礎知識」

 

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