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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
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Bonnie L. Dixon

バニー・L・ディクソン

東京オフィス
ニューヨーク提携オフィス*

パートナー

主な業務分野
バンキング / 航空機・船舶・その他アセットファイナンス / 海外子会社の人事労務問題 / コーポレートガバナンス / ジョイント・ベンチャー / クロスボーダーM&A / クロスボーダー紛争（インバウンド/アウトバウンド） / 北米／中南米
言語
英語 / 日本語
オフィス
東京オフィス / ニューヨーク提携オフィス
資格
外国法事務弁護士 （アメリカ合衆国ニューヨーク州法）（2002年）
アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士（1982年）
電話番号
東京オフィス： 03-5501-1166　/　ニューヨーク提携オフィス：+1-212-523-0822　/　ボイスメール（日本及びニューヨーク）：+1-212-523-0533

*Atsumi & Sakai New York LLP

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概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

登録

2002年 外国法事務弁護士 （アメリカ合衆国ニューヨーク州法）

資格

アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士（1982年）

弁護士会

ニューヨーク州弁護士会、第一東京弁護士会、U.S. Court of Appeals for the First Circuit

学歴

University of Michigan (B.A., Japanese and Political Science) (1978年)
University of Michigan Law School (J.D.) (1981年)

職歴

Dorsey & Whitney LLP (Tokyo)、Morgan, Lewis & Bockius LLP (New York/Tokyo) 及びSchulte Roth & Zabel LLP (New York)にてそれぞれパートナーとして勤務
Atsumi & Sakai New York LLP 代表パートナー（2020年10月～）

所属団体

American Chamber of Commerce in Japan
ニューヨーク州弁護士会
American Bar Association

出版物

  • 「Lawyers Guide 2023」（Business & Law 合同会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2023年1月）<インタビュー>
  • 「米国「不動産投資税制特区」の全貌 適格性、優遇措置の要件、義務・制限」月刊プロパティマネジメント2020年1月号 ＜Eckert Seamans Cherin & Mellott法律事務所との共同執筆＞
  • 「Law Firm Interview ファイナンス分野を中心に先進国なリーガル・サービスを提供」 Lexis企業法務7月号 (2006）
  • 「Saying Good-Bye to the YK」 J-RED (Japan Real-Estate Direct) (February 2006) <共著>
  • 「Legal Issues Affecting Documentation of Cross-Border Transactions」 『Drafting Corporate Agreements 1999-2000』 (Practicing Law Institute, 1999)
  • 「Bankruptcy in Japan: An M&A Primer for Executives」 『Success Stories Japan』 (Success Stories Media, Inc., April/May 1999)
  • 「Buy Japanese Real Estate? Why Investors have Purchased Distressed Debt Instead」 the New York Law Journal (Monday, November 9, 1998)
  • 「米銀による不動産関連不良資産処理方法」 日本証券経済研究所ニューヨーク事務所翻訳 (1994) <共著>
  • 「問題不動産資産に対する米銀の処理方法」 Kinzai Financial Report Vol.169 No. 53(12/10) (1993)
  • 「『貸し手責任』リスクをいかにして防ぐか」 Kinzai Financial Report Vol.86 No.28(6/24) (1992) <共著>

セミナー

  • 一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）、Eckert Seamans Cherin & Mellott法律事務所及び当事務所共催 2019年11月11日開催
    「米国内の税制優遇特区 Qualified Opportunity Zonesへの投資」
  • ABA Section of International Law主催 2016年10月20日開催
    「ABA Section of International Law 2016 Fall Meeting」
    -「The Growing Importance of Alternative Business Structures in the Asia-Pacific Region」（パネルスピーカー）
  • 日本法律協会主催2009年11月19日開催
    「Personal Information Protection Act of Japan」
  • International Quality & Productivity 主催 2006年6月13日開催
    パネルディスカッション「新米マネージャーパネル：日本の新しい才能を紹介する」
  • Information Management Network主催 2005年5月18日･19日開催
    「第6回 日本証券化・不動産・金融サミット」 （「日本のホテル投資機会」セッション） （司会者）