バンキング
当事務所は、コーポレートファイナンス型のシンジケートローン、相対のコベナンツローン等にとどまらず、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、アセットベーストレンディング(ABL)、キャッシュマネジメントサービス、サプライチェーンファイナンス、債権の流動化(住宅ローンの証券化を日本で初めて手がけました)、不動産の流動化など多様な金融取引を手がけており、そのストラクチャリングの検討、契約交渉、ドキュメンテーション、法的分析、手数料に係る助言その他のリーガル・サービスの提供に数多くの実績があります。また、国内外の金融機関の既存・新規事業展開や事業再編などに対応し、国内の規制法令にとどまらず、当事務所の海外ネットワークを生かし、世界各国の法制度やクロスボーダー取引についても広くアドバイスを提供しています。
関連執筆物
- 『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第4版』(中央経済社、2021)〈共著〉
- 『金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻 貸出・管理・保証編』(金融財政事情研究会、2018年)〈共著〉
- 『金融機関の法務対策5000講 Ⅱ巻 為替・手形小切手・電子記録債権・付随業務・周辺業務編』(金融財政事情研究会、2018年)〈共著〉
- 「改正銀行法を踏まえた実務対応―主に金融機関の視点からー」金融法務事情7月25日号(2017)〈共著〉
- 「ABLにおける法的論点と今後の発展」流動化・証券化協議会会報誌 SFJジャーナル vol.13(2016)〈共著〉
- 「ABL(動産・債権担保融資)と法的留意点④ 融資実行後の期中管理の法的留意点」 銀行法務21 2月号 (2011)
- 「ABL(動産・債権担保融資)と法的留意点① ABLにおける担保の概要と近時の動向」 銀行法務21 11月号 (2010)
関連セミナー
- 一般社団法人 流動化・証券化協議会主催 2016年4月25日開催
「ABLの現状と今後の発展」 - FNコミュニケーション主催金融ファクシミリ新聞社共催2013年6月11日開催
「ABL融資先の破綻時に備えた契約条項の検討、及び実際の回収と法的課題-「動産・債権譲渡担保権設定契約書(参考例)」を用いた融資の場合を中心に-」 - 金融財務研究会主催 2010年9月28日開催
「シンジケートローンの契約実務~契約書の基礎的理解と近時のトピック~」
関連ニューズレター
- 「動産譲渡担保・債権譲渡担保の明文化について」(2023年3月3日)
- "Trends in Syndicated Loans and Related Regulations in Japan" (2022年12月19日)