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北米／中南米

当事務所の北米／中南米プラクティスは、ニューヨーク州法またはカリフォルニア州法を原資格国法とする外国法事務弁護士と、米国法曹資格者を含む海外案件取扱いにつき豊富な経験を有する日本人弁護士らによって構成されています。北米／中南米地域のなかでも、とくに米国は、あらゆる産業分野において現代におけるグローバル経済の中心地であり、最先端の新しいビジネスを生み出し続けている国であることから、多くの日本企業が米国マーケットに進出するとともに、多くの米国企業が日本を含む海外マーケットに展開しています。

このような環境において、当事務所は、米国はもとより、ブラジルその他の中南米地域に関連する案件について、これまで培ってきた豊富なネットワークを駆使し、各案件の特性や予算等に応じて適切な現地法律事務所やその他専門家と連携しながら、依頼者の皆様に効率的・効果的なサービスを提供しています。取扱案件としては、クロスボーダーM&Aをはじめとして、ファイナンス、株式上場、ファンド組成、規制当局対応から、知的財産権、訴訟・仲裁等の紛争処理、労務管理、各種契約、現地進出支援等の様々な幅広い分野における数多くの案件で、依頼者の皆様をサポートしてきた実績を有しています。

さらに、こうした実績を踏まえ、2020年には、北米／中南米地域における新たな拠点として、米国ニューヨークオフィス（正式名称：Atsumi & Sakai New York LLP）を設立しました。当事務所の北米／中南米プラクティスは、ニューヨークオフィスを中心に、東京オフィスやロンドンオフィス等の他の拠点が連携し、アウトバウンド・インバウンド双方の観点、また日本法・米国法双方の観点から、より一層充実したリーガルサービスの提供し、依頼者の皆様を支援し、そのビジネスを成功に導くことを目指します。

※ ニューヨーク現地における執務は新型コロナ感染症の状況推移も見ながら管理してまいります。当面の間は、東京オフィスからリモート勤務を行い、ウェブ会議システム等を活用しながら、クライアントの皆様に十分満足いただけるサービスを提供してまいります。オフィスの住所は、ニューヨーク現地における執務が開始次第、公表します。

主な実績

米国の地域ガス供給会社の買収に係るプロジェクトにおいて、日本の大手ガス会社を代理し、ファイナンス、監督官庁との調整、税務的優遇措置の検討などについて助言を提供。
日本の公正取引委員会及び外国の独占禁止法取締当局によるカルテル調査において、日系/外資系自動車部品製造会社複数社を代理。リニエンシー及びマーカー申請、証人聞き取りへの参加、各国の独占禁止法取締当局からの情報要請に応じた文書作成等を担当。
米国における集団訴訟並びに日本及び外国管轄の顧客との損害賠償交渉案件において助言提供。
米国の大手FX会社の、日本における複数件の同業他社買収・合併・会社分割による事業承継及び事業提携等に関する助言を提供（取引ストラクチャリング、相手方との交渉、金融庁・関東財務局対応を含む）。
米国のプライベート・エクイティ投資会社の主たる法律顧問として、日本のスキーリゾート及び関連ビジネスのTKストラクチャーによる買収に関して助言提供。
米国の事業再生ファンドによる企業買収に際し、日本法カウンセルとして、デューデリジェンスの実施、デューデリジェンス・レポートの作成、その他の助言提供。