学歴
明治大学法科大学院 平成22(2010)年修了
司法修習
平成24(2012)年（65期）
弁護士登録
平成25(2013)年
弁護士会
東京弁護士会
職歴
T&K法律事務所（2019年4月～2021年11月）
Assegaf Hamzah & Partners（インドネシア）出向（2019年5月～2021年11月）
出版物
- 「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査報告書」（総務省、2024）<共著>
- 「Lawyers Guide 2024」（Business & Law 合同会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2024年1月）<インタビュー>
- 「コロナ禍にある海外子会社を持つ企業を買収する際の法務DD」ビジネス法務2021年11月号 <共著>
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『Before/After 民法改正 2017年債権法改正』（弘文堂、2017） <共著>
Web掲載記事
- 「[調査資料] Fin Techに関する主な法規制等」公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)（2022年12月） <共著>
ニューズレター
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「インドネシアにおける腐敗防止法」（2023年9月25日）
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「新型コロナウィルスと大統領及びジャカルタ州知事の特別声明」愛知県インドネシアサポートデスクニューズレター（2019年第14号）（2020年3月26日）
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「日本で署名された書類をインドネシアで使用する場合の必要手続及び留意点」愛知県インドネシアサポートデスクニューズレター（2019年第13号）（2020年2月12日）
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「ジャカルタ首都特別州及びその近郊における最低賃金の現状と展望」愛知県インドネシアサポートデスクニューズレター（2019年第12号）（2019年12月27日）
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「ジャカルタ近郊のインフラストラクチャーの現状と第二チカンペック高速道の完成」愛知県インドネシアサポートデスクニューズレター（2019年第11号）（2019年12月27日）
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「言語法施行規則の制定とその内容、新たな問題点」愛知県インドネシアサポートデスクニューズレター（2019年第10号）（2019年12月20日）
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「インドネシアセミナーin KICCの概要とご案内」愛知県インドネシアサポートデスクニューズレター（2019年第9号）（2019年11月13日）
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「アジア進出サポートセミナー及び個別相談会に関するご案内」愛知県インドネシアサポートデスクニューズレター（2019年第8号）（2019年10月24日）
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「インドネシアにおける日本人学校の歴史とチカラン日本人学校」愛知県インドネシアサポートデスクニューズレター（2019年第7号）（2019年9月26日）
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「インドネシアセミナー開催と最近のホットトピックス」愛知県インドネシアサポートデスクニューズレター（2019年第6号）（2019年9月17日）
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「インドネシアにおける悪意ある商標出題に対する対策方法」愛知県インドネシアサポートデスクニューズレター（2019年第5号）（2019年8月19日）
セミナー
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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及びABNR Counsellors at Law共催 2024年12月19日開催
「新政権下におけるインドネシア市場の最新動向」 -
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、Makarim & Taira S. Counsellors at Law及び一般財団法人海外投融資情報財団（JOI)共催 2022年9月15日開催
「オムニバス法とインドネシア共和国における外国投資及び同国における再生可能エネルギーの現状と展望」 -
一般社団法人全国地方銀行協会主催2022年8月19日開催
「海外展開支援研究講座－講演Ⅰ：東南アジア進出に関する法的留意点」 -
一般社団法人企業研究会 2022年6月21日開催「インドネシア子会社運営の実務ポイント最前線」
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Jetro主催 2021年9月8日開催「インドネシアにおけるM&A基礎知識と実例」
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BKPM／JICA主催 2020年12月4日開催「Legal Survey: E-Commerce Business in Indonesia」
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Assegaf Hamzah & Partners主催 2020年3月12日開催「Practical Courses: Lawyers in Japan」
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JETRO主催 2019年9月24日開催
「インドネシアにおける不正対応」 -
愛知県サポートデスク主催 2019年12月4日開催
「インドネシア進出企業が直面する法律上の問題点」