不正競争防止/営業秘密・限定提供データ保護
不正競争防止法は、周知・著名商品等表示等の商品主体混同行為や形態模倣、営業秘密の侵害、限定提供データの不正取得、品質等の誤認表示、営業毀損など、様々な不正競争行為を禁止しており、自社ビジネスの保護のための重要な手段の1つです。特に、企業活動においては、多大な費用と労力をかけて生み出されたノウハウの流出はその市場における優位性を揺るがせる事態になりかねず、営業秘密の保護は重要です。また、近時取扱いが注目されるデータの中には、知的財産権による保護が及ばないものもあり、営業秘密や限定提供データの適切な活用が有益な場合も少なくありません。
当事務所では、不正競争防止法違反に基づく訴訟・仮処分事件・調停・交渉等の紛争対応のみならず、営業秘密や限定提供データ保護のための情報取扱規程等の関連文書の作成・整備や従業員のトレーニングに関するアドバイス等を含む不正競争防止法に関する幅広いサービスを提供しています。
関連執筆物
- 『共同研究開発の進め方、契約のポイント ~発明の帰属、開発費用の分担、秘密保持契約、不実施補償、共同出願、プロジェクトの中止・清算~』(技術情報協会、2020)〈共著〉
- 『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』(商事法務、2020)〈共著〉
- 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」経済産業省(2019年12月)〈共著〉(外部サイト)