学歴
大阪市立大学法学部 平成26(2014)年卒業
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 平成28(2016)年修了
司法修習
令和元(2019)年修了（72期）
弁護士登録
令和元(2019)年
弁護士会
第一東京弁護士会
職歴
伊藤小池法律事務所（2019年12月～2020年12月）
出版物
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Startup Legal Playbook, Japan Chapter, International Technology Law Association (ITechLaw) (2025) <共著>
- 「AI・データ時代のXaaSビジネス法務－フレームワークと実務課題 第1回SaaS」NBL1292号（2025）
- 「国産暗号資産ベンチマークがもたらすエコシステム構築と波及効果」暗号資産ベンチマーク研究会報告書（2025）
- 「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査報告書」（総務省、2024）<共著>
- 「米国・欧州における通貨法制度調査報告書」（財務省、2023年12月）<共著>
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「スタートアップに対する株式投資にかかる契約書雛形」一般社団法人 Fintech 協会（2023）<検討会事務局>
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「スタートアップ支援を取り巻く現状と今後の展望」法律のひろば2023年12月号（2023）<共著>
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「担保付社債信託法についての改善提言」一般社団法人Fintech協会 社債の活用促進に関する研究会（2023）<共著>
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『Asset Managers & FinTech Companies Registration Guidebook 3rd Edition（金融ライセンス登録手続に関する英語解説書）』東京都（金融庁及び経済産業省監修）（2023）<共著>
- 「Lawyers Guide 2023」（Business & Law 合同会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2023年1月）<インタビュー>
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「オンライン診療における個人情報取り扱いの注意点」小児内科54巻12号（2022）<共著>
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「銀行が手掛ける広告業・マーケティング業の法的論点」週刊金融財政事情2022年7月19日号（2022）<共著>
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『デジタルヘルス事業参入の法務』（中央経済社、2022年）<共著>
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「海外のステーブルコインのユースケース及び関連規制分析に関する調査報告書」（金融庁、2022）<共著>
Web掲載記事
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“Legal trends in the regulation of crypto currency,” Asia Business Law Journal (May, 2025) <共著>
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“Japan’s crypto-asset, stablecoin and security token regulations,” Asia Business Law Journal (May, 2025) <共著>
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「[調査資料] Fin Techに関する主な法規制等」公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)（2022年12月） <共著>
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"Country Update-Japan: Crypto-asset regulation," THOMSON REUTERS Regulatory Intelligence (July, 2022)<共著>
ニューズレター
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「同意による個人情報取扱いの限界を踏まえた新たな規制手法整備の必要性に関する提言」プロトタイプ政策研究所（2024年1月17日）<共著>
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「イノベーション推進のためのグレーゾーン・新領域への取組に資する法・社会基盤に関する提言」プロトタイプ政策研究所（2023年12月15日）<共著>
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「統計情報の活用を含むデータ利活用に向けた政府のガバナンスと業務改革の必要性に関する提言」プロトタイプ政策研究所（2023年10月10日）<共著>
- 「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する提言」プロトタイプ政策研究所（2023年4月28日）<共著>
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「電気通信事業法の事故調査・情報共有に関する提言」プロトタイプ政策研究所（2022年8月1日）<共著>