デジタルプラットフォーム
ICT(情報通信技術)の発展に伴い各種サービスの提供やデータ利活用の場としてのデジタルプラットフォームが近時注目を集めています。もっとも、その組成に際して、様々なステークホルダーとの間の利害調整が必要となることが少なくなく、また、プラットフォーマー透明化法、個人情報保護法、独占禁止法、消費者契約法、資金決済法など、各種規制にも留意する必要があります。当事務所では、これら各種問題に精通し、かつ実務経験豊富な弁護士が、様々な分野におけるプラットフォーム組成において、クライアントが直面しうる各種法的問題について、適切なアドバイスを提供します。
関連執筆物
- 「ヘルスケア分野におけるデータ連携とAI等のデータ利活用に関わる調査」内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(株式会社シードプランニング受託、株式会社NTTデータ経営研究所及び当事務所再委託)(2020年6月)
- 『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』(商事法務、2020)〈共著〉
- "APPA –Authorized Public Purpose Access: Building Trust into Data Flows for Well-being and Innovation," 世界経済フォーラム (January 2020) 〈制作協力〉
関連資料
- 「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」国土交通省総合政策局(2020年3月)〈共著〉(外部サイト)
- 「データ共用型(プラットフォーム型)契約モデル規約に関する報告書」経済産業省(2020年3月)〈共著〉(外部サイト)
- 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」経済産業省(2019年12月)〈共著〉(外部サイト)
- 「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」(個人情報保護委員会、2018)〈共著〉(外部サイト)
- 最終報告書「人工知能間の交渉・協調・連携」(産業競争力懇談会(COCN)における当該プロジェクトのプロジェクトメンバーとして)(2018)(外部サイト)