中小企業/個人の資金調達
近時、個人向けにスマートフォンアプリによる少額ローンや給与の前払いといった新しいFintechサービス、個人融資を提供する金融機関と資金需要者のマッチングを行うプラットフォームサービスも登場しました。中小企業向けには、売掛債権の「ファクタリング」による資金調達サービスを提供するFintech企業も増えています。当事務所では、伝統的な金融法務で培った確かな見識に基づいて貸付の場合に適用される貸金業法や利息制限法に関する法的助言、ライセンス取得のほか、業法の適用が特段ない場合においても適切なサービス提供のあり方をアドバイスし、利用規約の作成等の法的支援を行っています。また、このようなFintechサービスにおいて審査等の対象となるデータの取扱いに関する法的助言も行っています。
関連執筆物
- 『リブラの正体 GAFAは通貨を支配するのか?』(日本経済新聞出版社、2019)〈共著〉
- "A fresh dose of regulation and promotion," Asia Pacific Fintech Special Focus 2019, IFLR April/May 2019, IFLR (2019) 〈共著〉
- 『Fintechのビジネス戦略と法務』(金融財政事情研究会、2017)〈共著〉
関連Web掲載記事
- "Establishing New Services and Promoting Businesses after the Pandemic," Chambers FinTech 2020 (December, 2020) 〈共著〉(外部サイト)
- "Data Driven Innovation and Regulatory Consolidation," Chambers FinTech 2020 (January, 2020) 〈共著〉(外部サイト)
- "Japan: wholesale regulatory rethink," IFLR Fintech Leaders 2019 (July 2019)(外部サイト)
- "Moving Forward to a Cashless Society", Chambers FinTech 2019 (January, 2019) 〈共著〉(外部サイト)
関連セミナー
- So Inc.主催、一般社団法人Fintech協会共催、OECD東京センター、東京国際金融機構、FINOLAB後援 2020年12月7日~8日開催
「World FinTech Festival Japan」
- パネルディスカッション「International financial hub, regulation and legislation」(パネリスト) - 大和日英基金及び英日法律協会共催 2018年9月26日開催
「Fintech trends in Japan and the UK」