藤原　理

概要

東京大学経済学部経済学科平成16(2004)年卒業

早稲田大学大学院法務研究科平成19(2007)年修了
Cornell Law School (LL.M.) (2018年)

平成21(2009)年（62期）

平成21(2009)年～平成29(2017)年
平成30(2018)年（再登録）

第一東京弁護士会

オリック東京法律事務所・外国法共同事業 (Orrick Herrington & Sutcliffe LLPの東京オフィス) （2010年～2013年）
投資ファンド (2015年コンプライアンス室長就任)（2014年～2017年）
監査役 (国内大手企業のJV)（2016年～2017年）

“Japan: Trends & Developments, ” Chambers Global Practice Guides - Blockchain 2022, Chambers and Partners (2022) <共著>
「海外のステーブルコインのユースケース及び関連規制分析に関する調査報告書」（金融庁、2022）<共著>
「海外における暗号資産の法的議論の状況」金融・商事判例No.1611 3月増刊号（2021）<共著>
「ヘルスケア分野におけるデータ連携とAI等のデータ利活用に関わる調査」内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（株式会社シードプランニング受託、株式会社NTTデータ経営研究所及び当事務所再委託）（2020年6月）＜共著＞

"The top three data protection law topics in Japan," The In-House Lawyer Spring 2020, Legalease Ltd (2020) ＜共著＞

当事務所主催 2022年12月5日開催
「地方企業によるIPOのすゝめ」
当事務所主催 2022年11月7日開催
「IPO準備における反社チェック体制の構築」
FRONTEO主催 2021年9月22日～2021年10月31日配信
「改正個人情報保護法対応の実務第2回重要な改正事項と実務上のポイント」
当事務所、トムソン・ロイター株式会社およびウエストロー・ジャパン株式会社共催 2020年2月25日開催
「グローバル内部通報に関するヨーロッパ法、中国法、台湾法の解説～海外贈収賄の事案を念頭に～」