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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
藤原　理
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Osamu Fujiwara

藤原　理

パートナー

主な業務分野
地域企業によるM&A（事業承継、事業再生） / M&A／企業再編 / ジョイント・ベンチャー / プライベート・エクイティ / クロスボーダーM&A / グローバル個人情報管理（GDPR等） / 下請法／景品表示法 / クロスボーダー紛争（インバウンド/アウトバウンド） / ITシステム・サービス / カーボンニュートラル／再生可能エネルギー等 / オープン・イノベーション／スタートアップ企業
言語
日本語 / 英語
オフィス
東京オフィス
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概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

学歴

東京大学経済学部経済学科 平成16(2004)年卒業

早稲田大学大学院法務研究科 平成19(2007)年修了
Cornell Law School (LL.M.) (2018年)

司法修習

平成21(2009)年（62期）

弁護士登録

平成21(2009)年～平成29(2017)年
平成30(2018)年（再登録）

弁護士会

第一東京弁護士会

職歴

オリック東京法律事務所・外国法共同事業 (Orrick Herrington & Sutcliffe LLPの東京オフィス) （2010年～2013年）
投資ファンド (2015年コンプライアンス室長就任)（2014年～2017年）
監査役 (国内大手企業のJV)（2016年～2017年）

出版物

  • 「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査報告書」（総務省、2024）<共著>
  • 「米国・欧州における通貨法制度調査報告書」（財務省、2023年12月）<共著>

  • 「スタートアップに対する株式投資にかかる契約書雛形」一般社団法人 Fintech 協会（2023）<検討会事務局>

  • 「欧米主要国におけるプライバシー強化技術（PETs）の利用に関する法制度に関する調査報告書」（個人情報保護委員会、2023）<共著>

  • “Japan: Trends & Developments, ” Chambers Global Practice Guides - Blockchain 2022, Chambers and Partners (2022) <共著>

  • 「海外のステーブルコインのユースケース及び関連規制分析に関する調査報告書」（金融庁、2022）<共著>

  • 「海外における暗号資産の法的議論の状況」金融・商事判例No.1611 3月増刊号（2021）<共著>
  • 「ヘルスケア分野におけるデータ連携とAI等のデータ利活用に関わる調査」内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（株式会社シードプランニング受託、株式会社NTTデータ経営研究所及び当事務所再委託）（2020年6月）＜共著＞

Web掲載記事

ニューズレター

セミナー

  • 当事務所、電子決済等代行事業者協会及びKPMG／あずさ監査法人共催 日本金融サービス仲介業協会後援 2025年3月13日開催
    「デジタル世代の金融サービス～顧客視点のFintech～」
  • 北海道大学主催2024年10月17日開催
    「スタートアップ資金調達契約のイロハ～落とし穴を中心に解説します～」

  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）主催 2024年9月20日開催
    「グローバルビジネスにおけるデータの利活用と保護　～データ越境移転ルールの最新動向～」
    -パネルディスカッション「越境データビジネスの未来」

  • 当事務所及び一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）共催 2024年5月15日開催
    「欧州・中国・日本の個人情報に関する最新状況～GDPR、中国個人情報保護法、ガバメントアクセス及び執行事例～」

  • 京都大学イノベーションキャピタル株式会社主催2024年3月21日開催
    「スタートアップ資金調達契約のイロハ～落とし穴を中心に解説します～」
  • 当事務所、一般社団法人Fintech協会、KPMG／あずさ監査法人及びファンズ株式会社共催2024年3月8日開催
    「新たなる金融サービス～Fintechの次なる一手～」
  • 当事務所主催 2023年4月25日開催
    「ヘルスケアスタートアップ企業向けセミナー」
    -「講演2: ヘルスケアスタートアップ向け【資金調達の基本】～実例を踏まえて～」
  • 当事務所主催 2022年12月5日開催
    「地方企業によるIPOのすゝめ」
  • 当事務所主催 2022年11月7日開催
    「IPO準備における反社チェック体制の構築」
  • FRONTEO主催 2021年9月22日～2021年10月31日配信
    「改正個人情報保護法対応の実務 第2回 重要な改正事項と実務上のポイント」
  • 当事務所、トムソン・ロイター株式会社およびウエストロー・ジャパン株式会社共催 2020年2月25日開催
    「グローバル内部通報に関するヨーロッパ法、中国法、台湾法の解説～海外贈収賄の事案を念頭に～」