オープン・イノベーション/スタートアップ企業
スタートアップ企業やベンチャー企業による新規事業の立ち上げの際には、資本政策や利用規約・プライバシーポリシー等の関連契約の策定、人事労務体制の構築、ストックオプションや職務発明規程等の各種インセンティブ設計、FTO調査や特許・意匠・商標出願等の知財戦略の検討等、対応が必要な多くの問題がある一方で、必ずしも十分な対応リソースを持たないことが少なくありません。当事務所では、多くのスタートアップ企業に対してリーガルサービスを提供してきた実績があり、各社の状況に応じ、かつ将来的な上場等も見据えた最適な助言を行います。
関連執筆物
- 「ヘルスケア分野におけるデータ連携とAI等のデータ利活用に関わる調査」内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(株式会社シードプランニング受託、株式会社NTTデータ経営研究所及び当事務所再委託)(2020年6月)
- 『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』(商事法務、2020)〈共著〉
- "APPA –Authorized Public Purpose Access: Building Trust into Data Flows for Well-being and Innovation," 世界経済フォーラム (January 2020) 〈制作協力〉
関連資料
- 「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」国土交通省総合政策局(2020年3月)〈共著〉(外部サイト)
- 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」経済産業省(2019年12月)〈共著〉(外部サイト)
- 「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」(個人情報保護委員会、2018)〈共著〉(外部サイト)
- 最終報告書「人工知能間の交渉・協調・連携」(産業競争力懇談会(COCN)における当該プロジェクトのプロジェクトメンバーとして)(2018)(外部サイト)