コーポレートガバナンス

ESG投資の広がりにより、コーポレートガバナンスの重要性は飛躍的に増大しています。当事務所のコーポレートガバナンス支援サービスは、単なる日本の会社法対応に留まらず、所属弁護士等の多様性と、連携力を生かした多面的な対応を行うことが可能である点に特徴があります。

法令対応、規程作成を中心とした伝統的なコーポレートガバナンスはもちろん、よりコーポレートガバナンスに積極的・戦略的に取り組みたいクライアント企業まで、幅広いニーズに対応します。

 

当事務所のコーポレートガバナンス支援サービスの一つ目の特徴は、事務所の規模と歴史に基づく、豊富な経験と知見の蓄積です。

コーポレートガバナンスを行う際には、各種規程類の整備を欠かすことはできません。規程類の整備を効率的に行うには、法律事務所が持つ資料の幅の広さと、経験が最も重要です。

当事務所では、古くから多数の弁護士が所属する総合事務所としてコーポレートガバナンスに携わってきた歴史と、様々な業種や企業形態における規程類の整備を行ってきた経験があります。また、当事務所には、スタートアップから日本を代表する大企業に至るまで、様々な形態の企業の社外役員の経験ある弁護士も多数おり、実務的なガバナンスの知見も有しています。これらを活用することで、効率的かつ実効性のある規程類の整備支援をすることが可能です。

 

二つ目の特徴は、法律家の視点だけでなく、コーポレートガバナンスを実施する企業の視点、法令・ガイドラインを作成する官公庁や取引所の視点を加えた、多角的な視点を有している点です。

コーポレートガバナンスは、単に社規則や制度を作ればよいというものではありません。法令やガイドラインの要請に適切に応えるには、それぞれの趣旨の正確な理解が不可欠です。

当事務所が理念として掲げる弁護士やスタッフ等の多様性（ダイバーシティ）を活かし、パートナーやアソシエイトを中心とした法令対応だけにとどまらず、弁護士業務以外の経験を有する顧問・コンサルタントおよび客員、さらには外部の専門家とも連携しながら、多角的な対応を行っています。

 

三つ目の特徴は、海外グループ会社に対するガバナンス支援体制が充実している点です。

グローバルにビジネスを展開する企業にとって、海外グループ会社に対するガバナンスは最も重要な課題の一つです。海外グループ会社に対するガバナンスでは、現地法制の問題、言語の問題、国民文化の問題など、国内グループ会社とは異なる課題への対処が必要です。日本式のガバナンスを現地の言語に翻訳して導入するだけでは、真の意味でガバナンスを利かせることはできません。

当事務所では、外国の法曹資格を有する弁護士等が多数在籍しているほか、米国、英国、欧州大陸、東南アジアにも事務所（駐在員を含む）を有しており、現地の言語や法制度、国民文化に深く精通しています。また、複数の国際的なネットワークに所属しており、上記以外の国や地域の弁護士とも瞬時に連携を取りながら対応します。