放送

当事務所は、国内・国外にかかわらず、クライアントの皆様の様々なプロジェクトをサポートし、プロジェクトを実現するための解決策を模索し続けています。当事務所の弁護士は、数十年にわたる国際的なスポーツ放送会社における経験を有し、また世界的な国際スポーツイベントにおいて国際スポーツ連盟の一つと協力し、7年間にわたり様々な放送に関する問題について助言を行ってまいりました。これにより、当事務所の弁護士は、この分野における当事務所の長年の専門知識とともに国内外の放送会社や国際的な主要スポーツイベントの権利保有者に応用できる、高度な業界知識を獲得することができました。外国弁護士と日本弁護士が一丸となって連携しクライアントを支援する当事務所独自の強みに加え、この分野を取り巻く状況、ビジネスモデル、世界中の法規制環境の変化に迅速に対応し、法律の全領域にわたってクライアントのニーズに対応してまいります。 

当事務所は、豊富な法律知識に基づき、以下の分野を取り扱っています。

•   メディア、コーポレート – M&A・資金調達・合弁事業・再編・人事を含む一般的な企業関連事項
• 特定のスポーツメディアにおける創作のためのメディアの権利・コンテンツ
• メディア・テクノロジー – インフラ・新規テクノロジーおよびイノベーション（AI・機械学習・AR・VR、ブロックチェーン）・アウトソーシング・テクノロジー保護・セキュリティ
• データ保護
• 知的財産権
• 放送ライセンス・規制
• ビデオ・放送広告・スポンサーシップ・その他の商業コンテンツ
• メディアの紛争解決 –放送に関する苦情や調査・著作権侵害対策および執行を含む商業・企業・知的財産および規制に関する紛争・名誉毀損や風評被害等の物議を醸しうるコンテンツの処理
• 放送前のコンテンツの規制クリアランス – コンテンツが国内および国際的放送規制に準拠していることの確認
   

関連ニューズレター

• 「海賊版被害時の賠償額増額に向け新たな損害算定方法を導入―令和5年著作権法改正―」（2023年7月27日）<共著>

関連弁護士等

シニアパートナー

イアン・S・スコット Ian S. Scott

パートナー

奥原　力也 Rikiya Okuhara

オブ・カウンセル

柿原　達哉 Tatsuya Kakihara