海外での独禁法・競争法違反対応

国際カルテル調査や国際企業結合においては、10を超える海外管轄での同時対応が必要な場合も稀ではありません。当事務所の海外ネットワークに加え競争法チーム独自の専門家のネットワークに基づき、経験豊富な海外弁護士とともに、国際対応チーム組成の時点から皆様を支援しています。さらに、社内調査、各管轄間における社内調査結果共有と秘密保持、海外当局の立入調査や質問状・召喚状への対応指導、当局へのwaiver提出や報道機関対応、各国当局との交渉及びエコノミスト使用の検討、問題解消措置などのコーディネーション、弁護士秘匿特権確保のための各管轄における文書管理指導、ディスカバリを含む私訴対応、刑事事件対応においても海外の弁護士と協働し、日本の依頼者の皆様のハブとして弁護士費用管理も行います。

 

 

関連執筆物

• 『EU基本法判例集（第3版）』 （日本評論社、2019）〈共著〉
• 「インドのリーニエンシー規則の改正について」国際商事法務 Vol.46 No.3（2018）〈共著〉
• 「ブラジルにおけるカルテル調査の進展」国際商事法務　Vol.44 No.8 (2016)

 

関連セミナー

• 公益財団法人公正取引協会主催 2019年1月11日開催
  新興国競争法講座「南アフリカ競争法」
• 公益財団法人公正取引協会主催 2018年2月23日開催
  新興国等競争法講座「南アフリカ・ロシア競争法」
• 公益財団法人公正取引協会主催 2016年9月16日開催
  米国・EU等海外競争法講座「ドイツ競争法」
• 公益財団法人公正取引協会主催 2016年1月29日開催
  新興国競争法講座「南アフリカ競争法」

 

関連弁護士等