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解雇・退職勧奨等

日本の労働法では解雇が有効と認められるハードルが非常に高く、かつ解雇に踏み切った場合には法的紛争に現実に発展するリスクが高いため、解雇・退職勧奨は、実務上、企業にとって最も難しい問題の一つです。他方で、重大なハラスメントや不正行為等、職場の秩序維持や従業員のモチベーションへの影響を考え、リスクを承知の上で、解雇に踏み切らなければならないケースもあります。当事務所は、事案ごとの解雇・退職勧奨等の必要性、および労働審判や訴訟等の法的紛争に至った場合の見通し等を踏まえ、依頼者の法的リスクを低減するための準備や対応策についてアドバイスおよびサポートを提供しています。また、裁判外の交渉、労働審判、訴訟等に至った場合には、代理人として依頼者にとって最善の解決を目指します。