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労働組合・当局対応

人事制度改革、人員削減、企業再編、個別の解雇・退職勧奨・労働条件の変更等を実施する際には、労働組合との協議や合意形成が法律上またはプロジェクト等を円滑に進める上で必要になることがあります。また、昨今では、突然、自社の従業員が外部の労働組合に加入した旨の通知を受け、団体交渉に臨まなければならなくなることもよく見られます。労働組合対応は、労働基準法等の一般の労働法に加え、不当労働行為の禁止等を定める労働組合法も遵守し、適切に行う必要があります。当事務所は、団体交渉の準備、団体交渉への代理人としての参加、不当労働行為に注意した適切な労働組合対応、都道府県労働員会での不当労働行為救済申し立て手続きや訴訟における企業側の代理等、労働組合が関係する問題についても、幅広くアドバイス・サポートしています。