役職員の不正

会社の役職員が企業活動の過程において詐欺罪、横領罪、背任罪等に関与し、会社に被害をもたらした場合、会社が役職員に対する民事上・刑事上の責任を追及するための措置を講じる必要が生じることに加えて、株主等の利害関係人から、会社や他の役員に対して、監視・監督を怠っていたことの責任、内部統制システムの構築を怠っていたことの責任、不正発覚後の損害拡大回避を怠ったことの責任等の各種責任追及に対応する必要が生じることがあります。


当事務所は、企業活動の場面において生じた危機的な状況の回避・ダメージの軽減等に向けての対応についての豊富な経験と実績を踏まえ、刑事事件から派生して会社やその役職員に生じる影響を考慮しつつ、役職員の不正に関連する刑事上・民事上の責任追及に関して適切な助言をします。

 

 

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