ベトナム

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近年、ベトナムは最も有望な投資先の一つとして日系投資家からいっそう注目を集めています。当事務所のベトナムプラクティスは、政府当局との折衝・交渉の実績を持つ法律事務所であるA-PAC INTERNATIONAL LAW FIRM（APAC）と提携関係を結び、取扱分野と人員の拡充を図る等目覚ましい発展を遂げてきました。 APACには、ベトナム政府機関において数々の要職を歴任したNguyen Thi Bich Van（グエン・ティ・ビック・ヴァン）所長を筆頭に、ベトナム法実務に関する一定の知見及び経験を有する現地弁護士が多数在籍し、社会主義国であるベトナム特有の様々な法的問題だけでなく、裁判や仲裁といった紛争解決についても、的確かつ迅速なアドバイスを提供しています。当事務所からは、APAC設立以来、継続的に日本人弁護士が出向してきました。

 

2024年7月、当事務所は、ベトナムのホーチミンにおいて、新たにオフィスを設立しました（Atsumi & Sakai Vietnam Law Firm）。東南アジア最大の経済都市の一つであるホーチミンを拠点として、幅広い領域のご依頼に対して、ベトナム法実務に則した迅速なリーガルサービスを提供しています。現在、入江克典弁護士、マイ・ティ・ゴック・アインベトナム社会主義共和国弁護士*、及川泰輔弁護士がホーチミンオフィスに駐在しています。

また、当事務所東京オフィスにおいても、APAC駐在経験を有する上東亘弁護士の他、日系企業からの関心の高い分野に一定の知見及び経験を有する弁護士がベトナムプラクティスに所属しており、ホーチミンオフィスと共に日本企業の皆様の現地における様々なニーズに対応しております。進出支援、M&A・企業再編、官庁折衝・交渉、企業法務、訴訟・仲裁、撤退、法令調査といった、多種多様な業務に関して、質の高いリーガルサービスを提供します。

 

主な実績

• 各業種の現地法人設立、ライセンス追加サポート
• 発電事業への出資に際しての、デュー・デリジェンス、及び契約書作成
• 日系企業が有する複数の現地法人の再編・M&Aサポート
• 従業員解雇等の労務紛争解決
• ベトナム子会社の株式譲渡代金回収のため、ベトナム国際仲裁センターにおける仲裁事件の追行
• ベトナム金融機関との事業からの撤退方法につき助言

 

関連ニューズレター

• 「ベトナムにおけるカーボンクレジット市場の展望と日系企業への影響​​​​​​」（2025年2月3日）
• 「ベトナムEC事業の法務－個人情報保護法制・消費者保護法制の観点から－​​​​​​」（2024年11月1日）
• 「ベトナム不動産法制改正のポイント解説」（2024年6月28日）
• 「ベトナム競争法の現在地―M&A管理（経済集中規制）の執行状況を中心に―」（2024年4月17日）
• 「ベトナムにおける再生可能エネルギービジネス参入にあたっての法的留意点の概説―洋上風力発電事業の法規制の現状を踏まえて―」（2024年1月17日）
• 「ベトナム贈賄事例に対する危機管理​​​​​​」（2023年9月29日）
• 「ベトナムにおける人権問題と企業の責任－最近の事例を踏まえて－​​​​​​」（2023年6月30日）
• 「ベトナムにおける労働契約終了に際してのポイント解説」（2023年2月9日）
• 「ベトナムのECビジネス関連規制の概要～政令第52/2013/ND-CP号改正を踏まえたポイント解説」（2022年8月31日）
• 「ベトナムの不動産分野の法制度概要～不動産事業法の施行政令等の最新の動向をふまえ」（2022年5月30日）
• 「ベトナム進出に際しての法務解説－製造業での法人設立・許認可取得を題材に解説」（2022年2月17日）
• 「ベトナム企業に対するM&A実施時のポイントとリスク管理」（2021年12月24日）
• 「日本とベトナム間における個人情報取扱いに際してのポイント解説 ～日本の個人情報保護法改正後の個人情報の越境移転、ベトナムに おけるデータローカライゼーション規制対応について～」（2021年10月22日）
• 「ベトナムにおける外国裁判所の判決及び決定並びに外国仲裁判断の承認及び執行許可取得に関する実務解説」（2021年8月25日）
• 「ベトナムにおける屋上太陽光発電事業への投資規制の概要」（2021年6月29日）
• 「ベトナムにおける外国人投資家に適用される証券事業及び証券投資に関する法規制の概要 ― 新証券法の施行も踏まえて解説」（2021年4月27日）

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