ビジネスと人権

近年の情勢

ビジネスのグローバル化が進み続ける一方で、国際ビジネスにおいて留意すべき論点は広がってきています。従来からの競争法、通商規制、贈収賄などに加え、人権、経済安全保障、カーボンニュートラル、サイバー・セキュリティ/データの越境移転などにも広がりつつあります。

 

人権の尊重は、海外各国で順次それぞれの視点での法整備がなされ、また今後はEU等を中心により広範な規制が整備されていく可能性も存在する領域です。日本国内でも経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表する等していますが、国内よりも社会の要請がより厳しい海外における法制度、法執行の動向などは、企業の意思決定、対応方針の策定に強い影響を与えるものになりつつあります。

 

当事務所の人権に対する関わり

当事務所としては、事務所全体としてサステナビリティ宣言を行い、人権その他の価値の尊重について宣言を行う他、人権の関係では英国での現代奴隷法に基づく開示を行うなど、法律事務所自体も人権尊重その他の社会的価値の維持のために重要な役割を果たすものと認識しています。

 

当事務所は、グローバルネットワークを活用し、世界の課題解決に寄与することを重要なミッションとしており、その中で、人権等の国際業務における上記１の論点にも対応できる、国ごと、テーマごとに専門家のチームを形成し、さらにこれらの専門家が協働できる体制を整備しています。

 

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サービスライン

• 人権デューディリジェンスの実施支援

• 人権方針の策定支援

• 人権リスクが顕在化した場合の調査・対応

• 人権に関連する各国法規制・経済制裁等に対する対応に関する助言

• 社内・サプライチェーン管理体制構築/苦情処理メカニズム構築支援

• 人権に関する教育・研修の実施支援
   

直近の活動（一部）

受賞歴

• The Legal 500 Asia Pacific Green Guide 2024（Legalease発行）において、当事務所が高い評価を得ました。

• 在日英国商業会議所（BCCJ）主催のBritish Business Awards 2023において、当事務所がResponsible Businessの部門で受賞候補にノミネートされました。

• Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2023において、当事務所がESG and Sustainability Law Firm of the Yearを受賞しました。

• 本年より新設されたAsian Legal Business (ALB) Asia Top Innovative Law Firms 2023において、当事務所が高い評価を得ました。

ニューズレター

• 「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第10回 企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive：CSRD）の概要と日本企業への影響」（2025年2月3日）
• 「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第9回 ビジネスと人権に関する指導原則 悪化する国際情勢の中で企業はビジネスと人権尊重にどう取り組むか」（2024年11月11日）
• 「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第8回 OECDガイダンスによる人権デューディリジェンス」（2024年10月10日）
• 「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第7回 「ビジネスと人権」の意義をあらためて考える―OECD、国連等の国際機関での議論がリードしたビジネスと人権の潮流―③」（2024年9月19日）

• 「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第7回 「ビジネスと人権」の意義をあらためて考える―OECD、国連等の国際機関での議論がリードしたビジネスと人権の潮流―②」（2024年5月23日）

• 「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第7回 「ビジネスと人権」の意義をあらためて考える―OECD、国連等の国際機関での議論がリードしたビジネスと人権の潮流―①」（2024年3月21日）

• 「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第6回 英国の近時の重要裁判例を踏まえたサプライチェーンリスク管理の重要性」（2023年10月27日）

• 「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第5回 米国における「ビジネスと人権」関連規制」（2023年9月15日）
• 「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第4回 ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法（2022）」（2023年8月16日）

• 「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第3回 日本国内における人権尊重の取り組み」（2023年7月25日）

•  "A&S Newsletter: "Business and Human Rights" Series, Vol. 3, Efforts to Respect Human Rights in Japan" （2023年7月25日）※英語版

• 「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第2回 EUにおける「ビジネスと人権・環境」の最新動向」（2023年7月11日）

• 「ベトナムにおける人権問題と企業の責任－最近の事例を踏まえて－」（2023年6月30日）

• 「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第1回 英国現代奴隷法（2015年）とその最新動向」（2023年6月19日）​​​​​​

コラム

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#18 投資分野における人権（2）」（2025年7月23日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#17 投資分野における人権（1）」（2026年6月24日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#16 建設業における人権問題（2）」（2025年5月27日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#15 建設業における人権問題（1）」（2025年4月23日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#14 製造業におけるサプライチェーン（2）」（2025年3月24日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#13 製造業におけるサプライチェーン（1）」（2025年2月26日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#12 東南アジアにおける人権政策の展開」（2024年12月24日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#11 ドイツのデューデリジェンス法とＥＵ指令」（2024年11月27日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#10 米国における人権関連規制 Vol.2」（2024年10月23日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#9 米国における人権関連規制」（2024年9月25日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#8 英国現代奴隷法​​​​​​」（2024年8月28日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#7 EUにおける人権・環境デューデリジェンス指令」（2024年7月24日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#6 人権侵害に対する救済手続き－企業による人権対応 (3) －」（2024年7月3日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#5 人権デューデリジェンスの実施－企業による人権対応 (2) －」（2024年6月19日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#4 人権方針の策定－企業による人権対応 (1) －」（2024年6月5日）

• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#3 国連指導原則と企業の責任」（2024年5月22日）
• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#2 人権ルールの開発と執行」（2024年5月8日）
• 「知っておきたい「ビジネスと人権」#1 「ビジネスと人権」とは何か〜イントロダクション〜」（2024年4月24日）

執筆物

• 〔連載〕「知っておきたいビジネスと人権」（時事速報シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア、欧州、米国の各版、2024年1月～）

Web掲載記事

• 「ビジネスと人権とは？取組の概要と対応法をわかりやすく解説」BUSINESS LAWYERS（2024年3月）

• 「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナムにおける人権問題と企業の責任」三菱UFJ銀行BizBuddy（2023年5月）

• 「サプライチェーンにおける人権尊重のための内部通報制度の活用と調査の在り方」三井住友信託銀行株式会社 SMarT Knowledge（2022）

セミナー

• IBA Human Rights Law Committee主催、IBA Business Human Rights Committee及び日本弁護士連合会後援2024年4月5~7日開催
  「IBA Human Rights Conference: Climate, justice and law - challenges and opportunities」
• Christopher Lee Ong主催2023年11月15日開催
  「The Legal 360」
  -「Unveiling the Hidden Risks: Forced Labour Regulation, Supply Chain Transparency, and HR Due Diligence – Is Your Company at Risk?」（パネリスト）
• 日本弁護士連合会主催、国際法曹協会（IBA）共催2023年10月2日開催
  「How to Implement Effective ESG Strategies? Global Trends and Practical Issues　効果的なESG戦略の導入について～グローバルなトレンドと実務上の課題～」
  - Panel Discussion 1「Practice and Prospects of Human Rights Due Diligence in the World /世界における人権デューデリジェンスの実践と展望」（モデレーター）
• The Legal 500主催 2023年9月28日開催
  「GC Summit Japan 2023」
  -「The importance of supply chain and human rights due diligence」（スピーカー）

• 一般社団法人日本貿易会主催2023年7月13日開催
  「経済安全保障と「ビジネスと人権」における輸出管理」

• 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、Smith, Gambrell & Russell, LLP及びSandler, Travis and Rosenberg, P.A.共催、一般財団法人海外投融資情報財団後援 2023年6月28日開催
  「グローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス～米国における「強制労働」のコンプライアンス問題～」

• 株式会社FRONTEO主催2023年６月８日開催
  「ビジネスと人権に関して企業に求められる内容と各企業の実際の取組との比較検討 ～更なる人権尊重と企業価値の向上を目指して～」

• ラオス日本人商工会議所定例会での講演2023年6月開催
  「ラオスにおける贈賄／人権問題に対する危機管理」

• 株式会社FRONTEO主催2023年4月13日配信
  「サプライチェーン等における人権尊重と公益通報者保護法の規制との関係」（全3回）

• 三井住友信託銀行株式会社 SMarT Knowledge主催2023年2月7日配信

  「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインの概要（内部通報制度との関係を踏まえて）」

関連弁護士等