「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第8回 OECDガイダンスによる人権デューディリジェンス」

OECDガイダンスによる人権デューディリジェンス

経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development: OECD）は、多国籍行動指針の策定を通じて企業に対して期待される行動をとるよう促すとともに、これを実施するための手引きとして、デューディリジェンス・ガイダンスを発行しました。企業の人権責任に対して厳しい目が向けられる昨今、自社や取引先を含むサプライチェーンに対する人権リスクの監視や顕在化したリスクへの対処を適切に行うことは、持続可能な企業として優先的に検討すべき課題となっています。OECDガイダンスは、日本企業の皆さまにとってこの課題に対処するために非常に有用なツールです。

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