A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ
1. 近年の情勢
ビジネスのグローバル化が進み続ける一方で、国際ビジネスにおいて留意すべき論点は広がってきています。従来からの競争法、通商規制、贈収賄などに加え、人権、経済安全保障、カーボンニュートラル、サイバー・セキュリティ/データの越境移転などにも広がりつつあります。
人権の尊重は、海外各国で順次それぞれの視点での法整備がなされ、また今後はEU等を中心により広範な規制が整備されていく可能性も存在する領域です。日本国内でも経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表する等していますが、国内よりも社会の要請がより厳しい海外における法制度、法執行の動向などは、企業の意思決定、対応方針の策定に強い影響を与えるものになりつつあります。
2. 当事務所の人権に対する関わり
当事務所としては、事務所全体としてサステナビリティ宣言を行い、人権その他の価値の尊重について宣言を行う他、人権の関係では英国での現代奴隷法に基づく開示を行うなど、法律事務所自体も人権尊重その他の社会的価値の維持のために重要な役割を果たすものと認識しています。
当事務所は、グローバルネットワークを活用し、世界の課題解決に寄与することを重要なミッションとしており、その中で、人権等の国際業務における上記１の論点にも対応できる、国ごと、テーマごとに専門家のチームを形成し、さらにこれらの専門家が協働できる体制を整備しています。
3. 本ニューズレターの狙い
本ニューズレターでは、各国・地域における人権に関する制度整備や、実務の動向について、基本的な情報を提供していくものです。各国の対応にも変化がある中で、情報が散在しているという課題を解決するために、基本的な各国の情報を説明し、基本的な情報収集にご利用頂くことを想定しています。
このため、Q&A形式によりニューズレターを編集しており、単純な書き下ろし文よりも、焦点となりうる点に着目した解説を行っているものです。各国の状況を順次説明しており、今後も主要国の動向を中心に補充を図っていく予定です。
4. A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ一覧
■第1回
「英国現代奴隷法（2015年）とその最新動向」（2023年6月19日）
■第2回
「EUにおける「ビジネスと人権・環境」の最新動向」（2023年7月11日）
■第3回
「日本国内における人権尊重の取り組み」（2023年7月25日）
"Efforts to Respect Human Rights in Japan" （2023年7月25日）※英語版
■第4回
「ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法（2022）」（2023年8月16日）
5. 関与メンバーの紹介
人権尊重に関する業務に関与する弁護士や、当事務所における国際業務に従事する様々な国のバックグラウンドを有するメンバーにより執筆陣を構成しています。
主なステアリングコミッティーメンバー
プロジェクト責任者：
シニアパートナー
落合 孝文 Takafumi Ochiai
副責任者：
オブ・カウンセル
入江 克典 Katsunori Irie
オブ・カウンセル
齊藤 千尋 Chihiro Saito
メンバー
シニアパートナー
鈴木 由里 Yuri Suzuki
シニアパートナー
金久 直樹 Naoki Kanehisa
パートナー
手塚 崇史 Takashi Tezuka
パートナー
三澤 充 Mitsuru Misawa
パートナー
土居 文代 Fumiyo Doi
アソシエイト
平山 達大 Tatsuhiro Hirayama