[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#11 ドイツのデューデリジェンス法とＥＵ指令」：入江克典弁護士（パートナー）

知っておきたい「ビジネスと人権」 #11

2024.11.27

 

本連載第７回で紹介したとおり、今年４月２４日に欧州議会で採択された「企業持続可能性デューデリジェンス指令（ＣＳＤＤＤ）」（「ＥＵ指令」）は、７月２５日に発効となりました。これを受け、最も適用開始が早い企業（欧州連合＝ＥＵ＝域内企業で従業員数５０００人超かつ全世界売上高１５億ユーロ超、ＥＵ域外企業でＥＵ域内売上高１５億ユーロ超）においては、３年後である２０２７年７月２６日よりその適用を受けます。またＥＵ加盟国は、これに先立つ２０２６年７月２６日までにＥＵ指令に則した国内法を整備する義務を課されています。

一方、ＥＵ加盟国の中には、すでに国内法としてデューデリジェンス法、人権関連法を整備している国があります。例えば、フランスの企業注意義務法は２０１７年に施行され、ノルウェーの「企業の透明性及び基本的人権とディセントワーク条件への取り組みに関する法律（透明性法）」は２０２２年に施行されています。オランダでは児童労働デューデリジェンス法が２０１９年に成立しています（施行日は未定）。

 

ドイツでは、サプライチェーン・デューデリジェンス法（「ドイツＤＤ法」）が２０２３年１月１日より発効しています。ドイツＤＤ法は、ドイツで本店、主要な事業所などが存在する企業またはドイツ国内に支店を有する外国企業において、従業員１０００人以上を雇用する企業を対象に（発効時は３０００人以上の企業が対象とされていましたが、２０２４年１月１日から適用範囲が拡大しました）、サプライチェーンにおける人権（水質汚染、大気汚染、騒音などの環境に関連する一定の場合も含んでいます）の保護に関する義務を課すものです。自社事業領域、直接サプライヤーおよび間接サプライヤーという三階層において、それぞれ異なるレベルで、リスク管理体制の構築、定期的なリスク分析の実施、人権方針の策定・公表、自社事業領域および直接サプライヤーに対する予防策の設定、是正策の実行、苦情処理手続きの構築、年次報告といった義務が課されます。これらの義務に違反した企業は、過料や公共調達に関する契約締結からの除外といった制裁を課される可能性があります。

ドイツ国内では、ＥＵ指令の採択に際して、ドイツ経済界から、欧州企業に過度の負担を課し競争力を不当に弱めるものであるとして強い反発がありました。これは、ＥＵ指令がドイツＤＤ法の規制の一部を厳格化するものであることが背景にあります。ＥＵ指令の発効により、ドイツＤＤ法のうちＥＵ指令より緩やかな規制を定めている箇所においてはＥＵ指令に則した修正がなされる見込みです。例えば、ドイツＤＤ法は、間接サプライヤー（すなわち直接の取引先でないサプライヤー）の場合には、常にデューデリジェンス（「ＤＤ」）の実施の義務を負うものではないのに対し（この点は、従前より国連指導原則の要請に反すると指摘がありました）、ＥＵ指令は、直接的な取引先のみならず、当該企業の上流および下流の取引先を広く含むバリューチェーン（chain of activities）を対象としてＤＤの実施を求めています。この点は、上記のとおり、ドイツＤＤ法が修正されると考えられます。