「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第3回 日本国内における人権尊重の取り組み」

日本国内における人権尊重の取り組み－ 経済産業省による「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表（2023年4月）－

Q1. 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」とは何ですか。

A.   2022年9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」といいます。）の人権尊重の取り組み内容をより具体的かつ実務的な形で示した資料です。内容的には、ガイドラインが示した①人権方針の策定、②人権デュー・ディリジェンス（以下、「人権DD」といいます。）、③救済の取り組みのうち、①人権方針の策定と、②人権DDの最初のステップである「人権への負の影響の特定・評価」について検討すべきポイントや実施フローの例を示しています。

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