「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第4回 ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法（2022）」：ヨーロッパ＆EUチーム

ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法（2022）

Q1. ドイツで最近発効された、いわゆるサプライチェーン・デューディリジェンス法（Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz - LkSG）とは、どのような法律ですか。

A.     「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律（Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz - LkSG）」^１２３（以下「本法」といいます。）は、2021年6月11日にドイツ連邦議会（Bundestag）で可決され、2021年6月25日に連邦参議院（Bundesrat）において承認され、2023年1月1日に発効されました。

本法は、ドイツや他の欧州諸国におけるコンプライアンスとリスク管理システムに対する要件を、大幅に引き上げるものです。本法には、以下に詳述する通り、リスク分析、予防・是正措置、内部苦情処理手続、文書化及び報告義務等に関する広範なデューディリジェンス義務が盛り込まれています。

EUレベルでも^４、EUコーポレート・サスティナビリティ・デューディリジェンス指令案（EU Corporate Sustainability Due Diligence Directive^５。以下「DD指令案」といいます。）が立法審議中ですが^６、本法⁷に則して、自社のプロセスや手続きを適応させないドイツ企業やドイツにある外国企業の子会社は、大きな経済的リスク及びレピュテーションリスクを負うことになります。

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