「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第11回 ドイツ政府、サプライチェーン・デューディリジェンス法（LkSG）の緩和措置を閣議決定」

ドイツ政府、サプライチェーン・デューディリジェンス法（LkSG）の緩和措置を閣議決定－企業負担を限定的に軽減

1. 背景

ドイツにおける「サプライチェーン・デューディリジェンス法（Lieferkettensorgfalts-pflichtengesetz – LkSG）は、2021年6月11日に可決、同年7月22日に連邦官報で公布され（BGBl. I 2021, 2959頁）、2023年1月1日に施行されました。LkSGは、サプライチェーン全体を通じて人権侵害及び環境破壊の防止・是正を企業に義務化する目的で制定されたものです。その後、EU指令（CSDDD 指令(EU) 2024/1760）によって補完される形で、EUレベルでの法的義務が加わりました。LkSGの詳細は2023年8月に発行したニューズレターのリンクをご覧ください。

同様の規制は他のEU加盟国でも導入されています。例えば、フランスでは、2017年に制定された「注意義務法（Loi de vigilance）」により、大企業に対して人権・環境上のリスクに関する「注意義務計画（plan de vigilance）」の策定・公表が義務づけられています。

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【目次】

1. 背景

2. 今回の改正をめぐる決定

3. 企業にとっての実務への影響と留意点

4．結論

【関連リンク】

「A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ 第4回 ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法（2022）」

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