[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#24 環境・気候変動と人権」：入江克典弁護士（パートナー）

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環境・気候変動と人権

国連総会は2022 年7 月、「清潔で健康的かつ持続可能な環境に対する権利」を人権として明確に承認する採択をしました。この採択は、そのような環境に対する権利が普遍的な人権であることを国際的に承認したものです。この承認自体が法的な拘束力を持つものではありませんが、国々や企業の政策・法律に対する指針として機能しています。国際機関や紛争解決機関においては、環境への配慮を人権として捉える判断が数多く出ており（ECtHR ＝欧州人権裁判所＝、IACHR ＝米州人権委員会＝、ICJ ＝国際司法裁判所＝など）、社会で環境に取り組む必要性がさらに高まっています。欧州連合（EU）において発効した「企業持続可能性デューディリジェンス指令」（Corporate Sustainability Due Diligence Directive：CSDDD）では、対象企業に対し、人権のみならず環境についてもデューディリジェンス（DD）を実施することを求めています。

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