「EU規制の最新動向―ブリュッセル効果の現在地―」：ヨーロッパ・EUプラクティスチーム

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1. EU法規制と日本企業

日本企業はこれまで、様々な分野におけるEUの規制動向を注視し、それらへの対応を模索してきた。2025年4月に、経団連・21世紀政策研究所が、EU立法の日本企業への影響をテーマにした報告書「EU法と日本企業―域外適用・ブリュッセル効果への対応」（2025年）を公表したことはその証左である。特に2010年代以降、EU法の影響は、日本国内の事業活動にまで及んでいたからである。

EU規制立法のEU外への影響は、一般に「ブリュッセル効果」と呼ばれる。EU法の域外への影響は幾つかの種類に区分される。第一は、「EU法の域外適用」であり、域外の企業にも、EU法が義務を課している場合である。第二は、「事実上のブリュッセル効果」と言われるものであり、EU法が義務付けていないにもかかわらず、域外企業が、EU市場へのアクセスを重視して、自主的にEU法を遵守することである。第三は、「規範上のブリュッセル効果」であり、「事実上のブリュッセル効果」によりEU法を遵守した事業者からの政治的圧力などにより、EU域外の第三国がEU法型の規制を採用せざるを得なくなることである。日本では、個人情報保護法がEUの個人データ一般保護規則（GDPR）との整合性を確保するために改正されてきたことが記憶に新しい。いずれの場合も、域外企業は、その国内法ではなく、EU法に従って製品を製造し、EU法に従って事業を進めることになる。

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【目次】

1. EU法規制と日本企業

2. ドラギ報告書によるEUの軌道修正

3. デジタル・オムニバス法案の概要

4. 日本企業の取るべき対応

【関連リンク】

EU／EU加盟国

グローバル個人情報管理（GDPR等）